2　申立者は、あっせんの参考となる書類、記録その他の資料を提出することができる。

3　第1項ただし書の規定により口頭によりあっせんの申立てをする場合には、同項各号に掲げる事項を陳述しなければならない。

4　前項の規定により陳述を受けた職員は、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、陳述人に署名又は押印をさせなければならない。ただし、陳述人が署名又は押印をすることができないことについて相当の理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

5　家族等があっせんの申立てをする場合は、当該あっせんの申立てに係る障害のある人が同意していることその他の当該あっせんの申立てが条例第10条第1項ただし書に規定する場合に該当しないことを証明しなければならない。

2　市長は、あっせんを行うことが適当であると決定したときは、当該あっせんの申立ての相手方となる事業者に対し、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定により当該事案の当事者があっせん案に合意する旨を申し出たときは、協議会は、合意内容を記載した書面を当該事案の当事者に送付するものとする。

2　市長は、条例第11条第8項の規定により報告を受けたときは、申立者に対し、あっせんを終了した旨を通知するものとする。

2　条例第12条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面を、当該差別を行ったとされる事業者に送付することにより行うものとする。

2　条例第13条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面を、当該公表に係る者に送付することにより行うものとする。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例施行規則第3条第4項の規定は、施行日以後にする録取した陳述の内容の確認について適用し、同日前にした録取した陳述の内容の確認については、なお従前の例による。