(趣旨)

第1条　この規則は、大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第8号)第11条第3項の規定により市が処理することとなる就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号。以下「府省令」という。)に基づく事務について、法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令(平成26年政令第203号)及び府省令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請等)

第2条　法第4条第1項の規定による申請は、認定こども園認定申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(廃止又は休止の届出)

第3条　法第3条第1項又は第3項の規定により認定を受けた認定こども園(以下この条及び第6条第1項において「認定こども園」という。)の設置者は、認定こども園を廃止又は休止しようとするときは、廃止をしようとする日の3月前までに認定こども園(廃止・休止)届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(設置の認可の申請等)

第4条　法第17条第1項の認可の申請は、幼保連携型認定こども園設置認可申請書(様式第5号)、幼保連携型認定こども園(廃止・休止)申請書(様式第6号)又は幼保連携型認定こども園設置者変更申請書(様式第7号)に市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(変更の届出等)

第5条　法第29条第1項の規定による届出は、認定こども園変更届出書(様式第14号)に市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(報告の徴収等)

第6条　法第30条第1項の規定による報告は、認定こども園にあっては認定こども園報告書(様式第15号)、幼保連携型認定こども園にあっては幼保連携型認定こども園報告書(様式第16号)に市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。