2　法第5条第6項又は第7項の規定による認定の申請をする場合にあっては、前項第4号の書類に当該住宅に係る省令第2条第1項の表2に掲げる工事履歴書に明示した新築、増築又は改築の時期及び増築又は改築に係る工事の内容を証する記載がない場合は、当該時期及び当該工事の内容を証する書類又はその写しを提出しなければならない。

2　法第6条第4項(法第8条第2項において準用する場合を含む。次項及び第4項において同じ。)の規定により準用する建築基準法第18条第3項の規定により建築基準関係規定に適合することを認めたときの市長に対する確認済証の交付は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第4項において準用する建築基準法第18条第3項の規定による確認済証(様式第2号)により行うものとする。

3　法第6条第4項の規定により準用する建築基準法第18条第14項の規定により建築基準関係規定に適合しないことを認めたときの市長への通知書の交付は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第4項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による適合しない旨の通知書(様式第3号)により行うものとする。

4　法第6条第4項の規定により準用する建築基準法第18条第14項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない正当な理由があるときの市長への通知書の交付は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第4項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　市長は、法第6条第3項の規定による前条第1項の通知を行った場合で前項に規定する取下届の提出があったときは、長期優良住宅建築等計画の認定申請取下通知書(様式第6号)により建築主事に通知しなければならない。

3　第1項の取下届の副本は、当該届出をした者に返還するものとする。

2　法第6条第2項の規定による申出をした場合において、前項の規定による通知は、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の結果の通知の写しを添えて行うものとする。

2　認定計画実施者は、法第6条第1項の認定を受けた後、省令第6条の通知書の内容に変更が生じた場合は、法第9条及び第10条に規定する場合を除き、認定長期優良住宅建築等計画等に基づく認定事項変更届(様式第9号)の正本及び副本に当該通知書(変更の認定を受けた者にあっては、当該通知書及び省令第9条の通知書)の写しを添えて市長に届け出るものとする。

3　第1項第1号及び前項の変更届の副本は、当該届出をした者に返還するものとする。

2　認定計画実施者は、法第12条の規定により認定長期優良住宅建築等計画(法第9条第1項の認定長期優良住宅建築等計画をいう。)に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告を求められた場合には、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書(様式第11号)に当該建築工事が計画どおりに完了したことが確認できる書類を添えて市長に報告するものとする。

3　認定計画実施者は、法第12条の規定により前項の報告以外の報告を求められた場合には、認定長期優良住宅建築等計画等に関する状況報告書(様式第12号)に報告内容を説明するための書類を添えて市長に報告するものとする。

2　前項の取りやめる旨の申出書の副本は、当該申出をした者に返還するものとする。

2　前項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を省令第18条第1項の許可申請書(以下この項において「申請書」という。)に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を申請書に添えることを要しない。

3　第1項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、令和4年2月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。