2　府令第1条の5第10号の市町村が認める事由は、次に掲げるものとする。

2　小学校就学前子どもの保護者が第2条第2項第3号に掲げる事由に該当する場合の保育必要量は、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)とする。

2　法第20条第4項の支給認定証は、茨木市施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第3号)とする。

3　府令第4条の2の規定による申請は、茨木市支給認定証交付申請書(様式第4号)により行うものとする。

4　法第20条第5項の規定による通知は、茨木市教育・保育給付不認定通知書(様式第5号)により行うものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、当該育児休業に係る子どもが1歳に達する日までの期間(当該育児休業に係る子どもが1歳に到達した日以後の期間において保護者が育児休業の延長をした場合は、当該育児休業に係る子どもが2歳に達する日までの期間)とする。

3　府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　法第30条の5第4項の規定による通知は、茨木市施設等利用給付不認定通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども(当該施設等利用給付認定子ども(法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子どもをいう。次項において同じ。)に係る施設等利用給付認定保護者(法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。次項において同じ。)が府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に限る。)に係る府令第28条の5第6号の市町村が定める期間は、当該育児休業に係る子どもが1歳に達する日までの期間(当該育児休業に係る子どもが1歳に到達した日以後の期間において保護者が育児休業の延長をした場合は、当該育児休業に係る子どもが2歳に達する日までの期間)とする。

3　法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども(当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に限る。)に係る府令第28条の5第6号の市町村が定める期間は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　府令第28条の14第2項の書類は、茨木市企業主導型保育事業利用終了報告書(様式第14号)とする。

2　市長は、法第31条第1項の申請があったときは、同条第2項の規定により、茨木市こども育成支援会議条例(平成25年茨木市条例第37号)第1条の規定により設置された茨木市こども育成支援会議(次条第2項において「こども育成支援会議」という。)の意見を聴くものとする。

3　市長は、法第31条第1項の申請を行った者に対し、当該教育・保育施設を特定教育・保育施設として確認する場合は茨木市特定教育・保育施設確認通知書(様式第16号)を、確認しない場合は茨木市特定教育・保育施設不確認通知書(様式第17号)を交付する。

2　市長は、法第43条第1項の申請があったときは、同条第2項の規定により、こども育成支援会議の意見を聴くものとする。

3　市長は、法第43条第1項の申請を行った者に対し、当該地域型保育事業を行う者を特定地域型保育事業者として確認する場合は茨木市特定地域型保育事業者確認通知書(様式第19号)を、確認しない場合は茨木市特定地域型保育事業者不確認通知書(様式第20号)を交付する。

2　府令第46条第2項の届書は、茨木市特定教育・保育施設(特定地域型保育事業)業務管理体制変更届出書(様式第22号)とする。

2　市長は、法第58条の2の申請を行った者に対し、当該子ども・子育て支援施設等を特定子ども・子育て支援施設等として確認する場合は茨木市特定子ども・子育て支援施設等確認通知書(様式第24号)を、確認しない場合は茨木市特定子ども・子育て支援施設等不確認通知書(様式第25号)を交付する。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(保育必要量の認定に関する経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において保育所又は認定こども園に入所していた小学校就学前子どもにあっては、当該小学校就学前子どもに係る保育必要量が1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)と認定される場合においても、当該小学校就学前子どもの保護者が府令第1条第6号若しくは第9号又は第2条第2項第3号に該当するときを除き、当該小学校就学前子どもの保護者の申出により、当該小学校就学前子どもに係る保育必要量を1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)とすることができる。

(施設型給付費等の支給に関する経過措置)

3　法附則第9条第1号ロ、第2号イ(2)及びロ(2)並びに第3号イ(2)及びロ(2)の市町村が定める額は、法第27条第3項第1号、第28条第2項第2号及び第3号並びに第30条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から、法附則第9条第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額を減じた額とする。

(教育・保育施設の別段の申出)

4　府令附則第4条の申請書は、茨木市特定教育・保育施設の別段の申出書(附則別記様式)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市子ども・子育て支援法施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定(同条の見出しに係る部分に限る。)は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行前に準備行為として行った第5条第1項に規定する支給認定通知その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の相当規定によって行ったものとみなす。

(経過措置)

3　この規則による改正後の茨木市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成30年4月1日以後に利用する教育・保育に係る支給認定等について適用し、同日前に利用する教育・保育に係る支給認定等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行前に準備行為として行ったこの規則による改正後の茨木市子ども・子育て支援法施行細則(以下この項及び次項において「改正後の規則」という。)第3条に規定する教育・保育給付認定申請その他改正後の規則を施行するために必要な準備行為は、改正後の規則の相当規定によって行ったものとみなす。

(経過措置)

3　この規則による改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後に利用する教育・保育に係る教育・保育給付認定等について適用し、同日前に利用する教育・保育に係る支給認定については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第2条の規定は、令和3年4月1日以後に利用する教育・保育に係る教育・保育給付認定について適用し、同日前に利用する教育・保育に係る教育・保育給付認定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。