(趣旨)

第1条　この規則は、茨木市立障害者就労支援センター条例(平成24年茨木市条例第34号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請書等)

第2条　条例第6条に規定する申請書は、茨木市立障害者就労支援センター指定管理者指定申請書(様式第1号)とする。

(候補者の選定結果の通知)

第3条　市長は、条例第7条の規定による選定結果を、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める通知書により、速やかに当該申請者に対し通知するものとする。

(指定管理者の指定の通知)

第4条　市長は、条例第7条の規定により指定管理者の指定を行ったときは、指定管理者として指定されたものに対し、茨木市立障害者就労支援センター指定管理者指定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(指定の取消し等の通知)

第5条　市長は、条例第9条の規定により指定管理者の指定の取消しを決定したときは、当該指定管理者に対し、茨木市立障害者就労支援センター指定管理者指定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(指定管理者の業務報告)

第6条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する茨木市立障害者就労支援センター(以下「センター」という。)について次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において条例第9条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の当該取り消された日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務時間等)

第7条　センターの業務時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休業日)

第8条　センターの休業日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(定員)

第9条　センターの定員は、次のとおりとする。

(届出)

第10条　センターを利用している者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。

(建物等の損傷等の届出)

第11条　利用者は、建物、設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、直ちにセンターを管理する職員(指定管理者及び施設業務の従事者をいう。)に届け出て、その指示を受けなければならない。

(生産活動の内容)

第12条　生産活動の内容は、次のとおりとする。

(特定費用の額)

第13条　条例第15条第3項の規則で定める特定費用の額は、給食サービスの食材料費及び人件費に相当する額とする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。