(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第1項の規定に基づき、職員の人事評価を実施することにより、公正かつ適正な人事管理を行い、もって職員の人材育成及び公務能力の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「人事評価」とは地方公務員法第6条第1項に規定する人事評価をいう。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、非常勤職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く職員とする。

(人事評価の種類)

第4条　人事評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

(定期評価)

第5条　定期評価の実施に当たっては、被評価者が一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年茨木市条例第49号)別表第1行政職給料表(一)の4級以上、同条例別表第3教育職給料表の3級以上及び同条例別表第4消防職給料表の4級以上の職員(以下この項において「管理職員」という。)並びに会計年度任用職員にあっては能力評価及び業績評価を、被評価者が管理職員及び会計年度任用職員以外の者にあっては能力評価を行うものとする。

(特別評価)

第6条　特別評価は、次に掲げる職員について行うものとする。

(評価期間)

第7条　人事評価の評価期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(評価者及び調整者)

第8条　人事評価は、一次評価者及び二次評価者(以下これらを「評価者」という。)並びに調整者が順に行うものとする。

(評価者の責務)

第9条　評価者は、別に定める基準に従い常に公平かつ公正に被評価者を評価しなければならない。

(調整者の責務)

第10条　調整者は、評価者の評価結果を検証し、必要な調整を行わなければならない。

(評価結果の開示)

第11条　人事評価の結果は、被評価者に対し開示するものとする。ただし、被評価者が開示を希望しない旨を評価者に申し出たときは、この限りでない。

(苦情処理)

第12条　被評価者は、前条の規定により開示された人事評価の結果に不服があるときは、人事評価の結果の開示を受けた日から30日以内に、評価者等に対し苦情を申し出ることができる。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、職員の任免、人事異動、昇給、勤勉手当の成績率、研修及び人材育成に活用するものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、人事評価の実施について必要な事項は、任命権者が別に定める。