(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。第9条及び第11条において「省令」という。)に定めるもののほか、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(第12条において「指定居宅サービス事業者等」という。)の指定等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法の定めるところによる。

(指定の申請)

第3条　法第70条第1項、第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の2第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の申請は、指定居宅サービス事業者・指定地域密着型サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・指定介護予防サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者・指定介護予防支援事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第4条　法第70条の2第1項(法第78条の12、第115条の11、第115条の21及び第115条の31において準用する場合を含む。)及び第79条の2第1項の申請は、指定居宅サービス事業者・指定地域密着型サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・指定介護予防サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者・指定介護予防支援事業者更新申請書(様式第2号)により行うものとする。

(特定施設入居者生活介護の指定の変更の申請)

第5条　法第70条の3の申請は、特定施設入居者生活介護指定変更申請書(様式第3号)により行うものとする。

(指定居宅サービス事業者の特例に係る別段の申出)

第6条　法第71条第1項ただし書(法第115条の11において準用する場合を含む。)の申出は、指定を不要とする旨の申出書(様式第4号)により行うものとする。

(共生型居宅サービス事業者等の特例に係る別段の申出)

第6条の2　法第72条の2第1項ただし書、第78条の2の2第1項ただし書及び第115条の2の2第1項ただし書の申出は、指定を不要とする旨の申出書(様式第4号の2)により行うものとする。

(変更の届出等)

第7条　法第75条、第78条の5、第82条、第115条の5、第115条の15及び第115条の25の規定による届出は、変更に係るものにあっては変更届出書(様式第5号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止(休止・再開)届出書(様式第6号)により行うものとする。

(指定の辞退)

第8条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第7号)により行うものとする。

(添付書類)

第9条　市長は、第3条から第5条までに規定する申請書及び第7条に規定する届出書に、必要があると認めるときは、省令に定めるもののほか、参考となる書類を添付させることができる。

(情報の提供)

第10条　市長は、第3条から第8条までの規定による指定、指定の更新若しくは指定の変更をし、又は申出若しくは届出があったときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の関係機関に対して、当該指定、指定の更新、申出又は届出に係る事業所等に関する情報を提供することができる。

(公示)

第11条　法第78条、第78条の11、第85条、第115条の10、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、省令に定めるもののほか、当該指定に係る事業所の介護保険事業所番号について行うものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、指定居宅サービス事業者等の指定等について必要な事項は、市長が別に定める。