(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に定めるもののほか、法第6条に規定する自立支援給付に係る費用(第3条第2項第2号において「自立支援給付に係る費用」という。)の請求、法第10条第1項に規定する自立支援給付対象サービス等の内容等に関する監査(以下「監査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)

第2条　監査の実施に当たっては、次条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者等が法第49条第1項各号、同条第2項各号、法第50条第1項各号、法第51条の28第2項各号又は法第51条の29第2項各号のいずれかに該当すること(次条第1項において「指定基準違反等」という。)が疑われる場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採るものとする。

(監査の対象)

第3条　監査の対象は、次に掲げる者及び当該者であった者(以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。)のうち指定基準違反等の確認が必要であると認められる者とする。

(監査の方法)

第4条　監査は、指定障害福祉サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定障害福祉サービス事業者等の事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行う方法により実施する。

(監査結果の通知)

第5条　市長は、監査において改善勧告に至らない軽微な改善を要する事項があると認めたときは、指定障害福祉サービス事業者等に対して、書面によりその旨を通知する。

(報告書の提出)

第6条　市長は、前条の規定により通知した事項について、当該指定障害福祉サービス事業者等から報告書の提出を求めるものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、監査について必要な事項は、市長が別に定める。