(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉法人の設立認可の申請書)

第2条　省令第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。

(社会福祉法人の設立登記及び財産移転完了の報告)

第3条　省令第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人設立登記及び財産移転完了報告書(様式第2号)により行うものとする。

(社会福祉法人の定款変更認可の申請書)

第4条　省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第3号)とする。

(社会福祉法人の定款変更の届出書)

第5条　省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項に規定する届出書は、社会福祉法人定款変更届出書(様式第4号)とする。

(社会福祉法人の解散の認可又は認定の申請書)

第6条　省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第5号)とする。

(社会福祉法人の解散の届出)

第7条　法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届出書(様式第6号)により行うものとする。

(社会福祉法人の合併認可の申請書)

第8条　省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第7号)又は社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第8号)とする。

(第二種社会福祉事業の開始の届出)

第9条　法第69条第1項の規定による届出は、第二種社会福祉事業開始届出書(様式第9号)により行うものとする。

(第二種社会福祉事業の変更又は廃止の届出)

第10条　法第69条第2項の規定による届出は、第二種社会福祉事業変更(廃止)届出書(様式第10号)により行うものとする。

(社会福祉連携推進認定の申請書)

第11条　法第126条第1項に規定する申請書は、社会福祉連携推進認定申請書(様式第11号)とする。

(社会福祉連携推進法人の定款変更認可の申請書)

第12条　省令第40条の13第1項に規定する申請書は、定款変更認可申請書(様式第12号)とする。

(社会福祉連携推進法人の定款変更の届出)

第13条　法第139条第3項の規定による届出は、定款変更届出書(様式第13号)により行うものとする。

(社会福祉連携推進方針変更認定の申請)

第14条　法第140条第1項の規定による認定の申請は、社会福祉連携推進方針変更認定申請書(様式第14号)により行うものとする。

(代表理事の選定等認可の申請書)

第15条　省令第40条の14第1項に規定する申請書は、代表理事の(選定・解職)に係る認可申請書(様式第15号)とする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。