(趣旨)

第1条　この規則は、大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第6号)第3条の規定により本市が処理することとなる高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)に基づく事務について、法、高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号。次条において「政令」という。)、容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号。以下「容器則」という。)、冷凍保安規則(昭和41年通商産業省令第51号。以下「冷凍則」という。)、液化石油ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第52号。以下「液石則」という。)、一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号。以下「一般則」という。)、コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号。以下「コンビ則」という。)及び国際相互承認に係る容器保安規則(平成28年経済産業省令第82号。以下「国際相互承認則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令、容器則、冷凍則、液石則、一般則、コンビ則及び国際相互承認則の定めるところによる。

(製造の許可書等の交付)

第3条　冷凍則第3条第1項、液石則第3条第1項、一般則第3条第1項又はコンビ則第3条第1項の申請に対する許可又は不許可は、高圧ガス製造許可書(様式第1号)又は高圧ガス製造不許可書(様式第2号)を申請者に交付して行うものとする。

(製造施設等の変更の許可書等の交付)

第4条　冷凍則第16条第1項、液石則第15条第1項、一般則第14条第1項又はコンビ則第13条第1項の申請に対する許可又は不許可は、高圧ガス製造施設等変更許可書(様式第3号)又は高圧ガス製造施設等変更不許可書(様式第4号)を申請者に交付して行うものとする。

(第一種貯蔵所の設置の許可書等の交付)

第5条　液石則第21条又は一般則第20条の申請に対する許可又は不許可は、第一種貯蔵所設置許可書(様式第5号)又は第一種貯蔵所設置不許可書(様式第6号)を申請者に交付して行うものとする。

(第一種貯蔵所に係る変更の工事の許可書等の交付)

第6条　液石則第28条第1項又は一般則第27条第1項の申請に対する許可又は不許可は、第一種貯蔵所位置等変更許可書(様式第7号)又は第一種貯蔵所位置等変更不許可書(様式第8号)を申請者に交付して行うものとする。

(高圧ガス製造又は第一種貯蔵所設置の許可の取消し)

第7条　市長は、法第9条又は第38条第1項の規定により許可を取り消した場合は、当該許可を受けていた者に対し、高圧ガス製造許可取消書(様式第9号)又は第一種貯蔵所設置許可取消書(様式第10号)により通知するものとする。

(緊急措置)

第8条　市長は、法第39条の措置を書面により行うものとする。ただし、書面により行ういとまがないときは、書面に代えて口頭により行うことができる。

(特別充填の許可書等の交付)

第9条　容器則第23条又は国際相互承認則第14条の申請に対する許可又は不許可は、特別充填許可書(様式第11号)又は特別充填不許可書(様式第12号)を申請者に交付して行うものとする。

(容器に充填する高圧ガスの種類又は圧力の変更の承認書等の交付)

第10条　容器則第9条の申請に対する承認又は不承認は、高圧ガスの種類又は圧力の変更承認書(様式第13号)又は高圧ガスの種類又は圧力の変更不承認書(様式第14号)を申請者に交付して行うものとする。

(容器検査所の登録の取消し)

第11条　市長は、法第53条の規定により登録を取り消した場合は、当該登録を受けていた者に対し、容器検査所登録取消書(様式第15号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第12条　法の規定による許可、承認又は登録若しくはその更新の申請をした者は、当該許可、承認又は登録若しくはその更新を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、許可・承認・登録申請取下書(様式第16号)により市長に届け出なければならない。

(立入検査の証票)

第13条　法第62条第6項に規定する職員の身分を示す証票は、茨木市消防法施行規則(昭和51年茨木市規則第28号)第2条で定める消防公務之証とする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。