2　退職勧奨の記録の様式は、様式第1号とする。

3　退職勧奨の記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

2　退職勧奨の記録は、職員の退職の日から5年間保管しなければならない。

2　退職した者の基礎在職期間に法第26条の3の規定による高齢者部分休業の承認を受けた期間のある月(以下この項において「部分休業月」という。)が含まれる場合には、退職した者が属していた職員の区分が同一の部分休業月がある部分休業月にあっては職員の区分が同一の部分休業月ごとにそれぞれその最初の部分休業月から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある部分休業月、退職した者が属していた職員の区分が同一の部分休業月がない部分休業月にあっては当該部分休業月を基礎在職期間の各月から除くものとする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項ただし書の場合における申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

3　前2項の申出について必要な手続その他の事項は、市長が別に定める。

2　前項ただし書の場合における申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

3　前2項の申出について必要な手続その他の事項は、市長が別に定める。

2　条例第8条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　条例第13条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第11条第2項の書面の様式は、様式第3号とする。

2　条例第12条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第11条第2項の書面の様式は、様式第5号とする。

3　条例第12条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第11条第2項の書面の様式は、様式第6号とする。

4　条例第12条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第11条第2項の書面の様式は、様式第7号とする。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第15条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第11条第2項の書面の様式は、様式第9号とする。

2　条例第16条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第11条第2項の書面の様式は、様式第12号とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　茨木市職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成22年茨木市条例第62号。以下この項及び次項において「改正条例」という。)附則第3項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2項に規定する規則で定める額は、市長の定めるところにより、改正条例による改正後の茨木市退職手当条例(昭和33年茨木市条例第8号)第1条に規定する職員として在職していたとみなした場合に、その者が改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年茨木市条例第1号。以下この項において「改正給与条例」という。)附則第6項から第8項までの規定による給料を支給される職員については、給料月額と改正給与条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額をいう。)とする。

3　改正条例附則第5項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第4項に規定する規則で定める額は、前項に規定する給料月額とする。

(特定退職者に関する暫定措置)

4　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第9条の規定の適用については、同条中「次に掲げる者」とあるのは、「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同令第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次に掲げる者」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定は、公布の日(第3項において「公布日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に退職した者がこの規則による改正前の茨木市職員退職手当条例施行規則第9条第3号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の茨木市職員退職手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条に規定する茨木市職員退職手当条例(昭和33年茨木市条例第8号。次項において「条例」という。)第8条第1項に規定する規則で定めるものとみなす。

3　新規則第11条第1項の規定は、条例第8条第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第4項の規定は、令和2年5月1日以後に退職した者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市職員退職手当条例施行規則、茨木市児童福祉法施行細則、茨木市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則、茨木市火入れに関する規則及び茨木市危険物の規制に関する施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。