2　前項に規定する相談を行う者は、高度地区特例許可事前相談書(様式第1号)に別表第1に掲げる図書その他市長が必要と認める図書又は書面を添えて市長に提出するものとする。

3　市長は、第1項の規定により相談を受けた建築物が、相談の結果、市長が別に定める特例許可の基準を満たすときは、特例許可事前相談受付書(様式第2号)を交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、茨木市手数料条例(平成12年茨木市条例第2号)別表第6の1の項に規定する手数料を徴収し、当該申請を受け付けるものとする。

2　前項に規定する審査の結果、特例許可をすることが適当であると認めたときは高度地区特例許可通知書(様式第4号)に、特例許可をすることが適当でないと認めたときは高度地区特例不許可通知書(様式第5号)に、それぞれ前条第1項の高度地区特例許可申請書の副本を添えて、申請者に通知するものとする。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。