2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、登録を行うものとする。

3　市長は、前項の登録をしたときは、登録の申請を行った者に基準該当介護予防支援事業者登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

4　第2項の登録は、指定が効力を有する期間に限り、その効力を有するものとする。

2　前項に規定する申出を行った基準該当介護予防支援事業者は、居宅要支援被保険者が当該基準該当介護予防支援事業者から基準該当介護予防支援を受けることをあらかじめ市長に届け出ており、かつ、当該居宅要支援被保険者の被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていないときは、当該居宅要支援被保険者からの委任に基づき、当該要支援被保険者が支払うべき基準該当介護予防支援に要した費用について、特例介護予防サービス計画費の支払いを受けることができる。

3　市長は、前項の特例介護予防サービス計画費に係る審査及び支払いに関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

2　基準該当介護予防支援事業者は、登録に係る基準該当介護予防支援の事業を廃止、休止又は再開するときは、直ちに基準該当介護予防支援事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行日前に準備行為として行った第2条に規定する登録の申請手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の相当規定によって行ったものとみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。