(1)　約束手形

(2)　為替手形

(3)　先日付小切手

(1)　暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象及び火災による被害(以下「災害」という。)により死亡した場合　10分の10

(2)　災害により障害者となった場合　10分の9

(3)　災害により自己(法第314の2第1項第1号に規定する政令で定める親族を含む。以下この号及び次号において同じ。)の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。次号において同じ。)がその住宅又は家財の価額の10分の3以上である場合(災害により自己の所有に係る住宅につきこれと同程度の損害を受けたことについて災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項に規定する罹災証明書により確認することができる場合を含む。)　次の表の左欄に掲げる前年中の所得の区分及び中欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に定める割合

(4)　盗難及び横領により自己の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害金額が前年中の所得に対して10分の5以上である場合　次の表の左欄に掲げる前年中の所得の区分及び中欄に掲げる前年中の所得に対する損害金額の割合の区分に応じ、同表の右欄に定める割合

(1)　条例第88条第1項第1号に掲げる者とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項の扶助を受けている者又は貧困のため社会福祉団体等から公的扶助に準じて生活を維持するための扶助を受けている者をいう。その者に対する固定資産税は、免除とし、申請のあった日以後に納期の末日が到来する固定資産税に適用する。ただし、申請のあった日前に既に納付されている固定資産税については、減免の対象としない。

(2)　条例第88条第1項第2号に掲げる者とは、災害を受けた固定資産を有する者をいう。その者が有する災害を受けた固定資産に対する固定資産税の減免割合は、次のとおりとし、災害を受けた日の属する年度分(災害を受けた日が翌年度の賦課期日以後であるときは翌年度分)について行い、災害を受けた日以後に納期の末日が到来する固定資産税に適用する。

(3)　条例第88条第1項第3号に掲げる者とは、次のいずれかに該当する固定資産を有する者をいう。その者が有する当該固定資産に対する固定資産税は、免除とし、申請のあった日以後に納期の末日が到来する固定資産税に適用する。

(4)　条例第88条第1項第4号に掲げる者とは、低所得のために固定資産税の負担に堪えることが困難であると認められる納税義務者で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。その者に対する固定資産税の減免割合は、当該納税義務者が納付すべき税額の2分の1とし、申請のあった日以後に納期の末日が到来する固定資産税に適用する。ただし、申請のあった日前に既に納付されている固定資産税については、減免の対象としない。

(5)　条例第88条第1項第5号に掲げる者とは、次のいずれかに該当する固定資産を有する者をいう。

(6)　賦課期日において前号アからウまでに該当する固定資産に対する固定資産税は、免除とし、申請のあった日以後に納期の末日が到来する固定資産税に適用する。

(7)　第5号エからカまでに該当する固定資産に対する固定資産税は、免除とし、申請のあった日以後に納期の末日が到来する固定資産税に適用する。

(8)　賦課期日において第5号キに該当する固定資産に対する固定資産税の減免額は、当該固定資産に対して課される固定資産税の3分の2相当額とし、申請のあった日の属する年度の固定資産税に適用する。

(9)　賦課期日において第5号クに該当する固定資産に対する固定資産税の減免額は、当該固定資産に対して課される固定資産税の2分の1相当額とし、申請のあった日以後に納期の末日が到来する固定資産税に適用する。ただし、適用期間は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から起算して3年度間とする。

(10)　賦課期日において第5号ケに該当する固定資産に対する固定資産税の減免額は、当該固定資産に対して課される固定資産税の3分の1相当額とし、申請のあった日の属する年度の固定資産税に適用する。

(1)　条例第108条第1項第1号に規定する軽自動車等とは、災害を受け、著しくその価値を減じた軽自動車等とする。

(2)　条例第108条第1項第2号に規定する軽自動車等とは、生活保護法第11条第1項の扶助を受けている者又は貧困のため社会福祉団体等から公的扶助に準じて生活を維持するための扶助を受けている者が保有する軽自動車等で、かつ福祉事務所がその保有を認めた軽自動車等とする。

(3)　条例第108条第1項第3号に規定する軽自動車等とは、次に掲げるものとする。

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第1身体障害者の項障害の区分に掲げる区分に応じ、それぞれ同項の障害の級別等の欄に定める級別等に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項及び第2項に規定する戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第1戦傷病者の項障害の区分に掲げる区分に応じ、それぞれ同項の障害の級別等の欄に定める級別等に該当する障害を有するもの

(3)　療育手帳(知的障害者の福祉の増進を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所において知的障害があると判定された者に対し、都道府県知事又は地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市の長から交付される手帳で、障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。)の交付を受けている者のうち、その障害の程度が判定機関において重度と判定されたもの

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

(1)　納税者がその財産につき、災害を受け、又は盗難にあったとき。

(2)　納税者又は生計を一にする親族が病気又は負傷をしたことにより、多額の出費を要したとき。

(3)　納税者がその事業につき、著しく損失を受けたとき。

(4)　納税者が事業不振のため、事業を休止又は廃止したとき。

(5)　滞納市税に係る納税通知書又は決定通知書が公示送達されていた場合で、納税者がその事実を知り得なかったと認められるとき(納税通知書又は決定通知書が誤配不着と認められたときを含む。)。

(6)　滞納処分財産の質権者、抵当権者等が代納するとき。

(7)　納税者が死亡した場合において、相続人が明らかでないとき、又は納税に関する事務を処理するものがなかったとき。

(8)　法令の規定により自己の責めに帰することができない理由で、身体の拘束を受けたとき。

(9)　著しい生活困窮、失業等により、極めて納付資力が乏しいとき。

(10)　前各号に掲げるもののほか、これらに類する理由があると認められるとき。