2　前項の申請書正本1部及び副本1部には、別表に掲げる図書その他市長が必要と認める図書又は書面を添付しなければならない。

3　市長は、府条例第31条の規定による認定に際し、当該建築物を高齢者、障害者等が円滑に利用できるものとするための条件その他必要な条件を付することができる。

4　市長は、第1項の規定による申請があったときは、必要な事項を審査し、認定することが適当であると判断したときは、大阪府福祉のまちづくり条例第31条の規定による認定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとし、認定することが適当でないと判断したときは、大阪府福祉のまちづくり条例第31条の規定による認定をしない旨の通知書(様式第3号)にその理由を記載し、申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市における大阪府福祉のまちづくり条例施行細則、茨木市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則及び茨木市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。