(趣旨)

第1条　この規則は、茨木市職員の育児休業等に関する条例(平成4年茨木市条例第4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員のうち1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情)

第2条の2　条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第3条　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由により承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(職務に復帰した日後における最初の昇給日)

第9条　条例第8条の規則で定める日は、一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和33年茨木市規則第1号)第7条の4第1項に規定する昇給日とする。

(条例第12条の規則で定める日数及び時間)

第10条　条例第12条の規則で定める日数は、24日とする。

(準用)

第11条　第4条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第13条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第14条　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条　第12条の規定は、部分休業について準用する。

(様式)

第17条　この規則に定める請求書等の様式は、別に定める。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。