(1)　企業等　企業並びに一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人、学校法人及び医療法人をいう。

(2)　企業　営利を目的として事業を営むものをいう。

(3)　一般社団法人　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の規定による一般社団法人をいう。

(4)　一般財団法人　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定による一般財団法人をいう。

(5)　独立行政法人　独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人をいう。

(6)　学校法人　私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人をいう。

(7)　医療法人　医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人をいう。

(8)　物流業　統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる運輸業、郵便業のうち、道路貨物運送業、倉庫業及び運輸に附帯するサービス業をいう。

(9)　本社機能　企業等の事業所であって、規則で定める部門を有するものをいう。

(10)　土地　市内において自己の事業(住宅の分譲又は賃貸を目的とした事業並びに風俗営業等の事業及び風俗営業等に利用させる目的で不動産を貸し付ける事業を除く。以下同じ。)の用に供する土地で、面積が500平方メートル以上のものをいう。

(11)　設備　市内において自己の事業の用に供する償却資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第4号に掲げる償却資産をいう。)で、取得額の合計額が5,000万円以上のものをいう。

(12)　産業集積促進地域　大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例(平成19年大阪府条例第12号)第9条第1項の規定により産業集積促進地域として指定された市内の地域をいう。

(13)　立地　市内において自己の事業の用に供する施設を新設することをいう。

(14)　建替え　市内において建物を有するものが当該建物を滅失させ、当該建物の敷地内に新たに延べ床面積500平方メートル以上の建物を建設することをいう。

(15)　増築　市内において建物を有するものが当該建物の敷地内に当該建物と棟続きに新たに延べ床面積500平方メートル以上の建物を建設することをいう。

(16)　投下固定資本額　土地、建物又は設備を新たに取得するために要した費用をいう。

(1)　全市域(産業集積促進地域を除く。)　企業並びに一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人及び学校法人

(2)　産業集積促進地域　企業並びに一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人、学校法人及び医療法人

(1)　新たに取得した土地　固定資産税及び都市計画税が初めて課されることとなる年度から起算して5年度の間

(2)　新たに賃借した土地　賃貸借契約の締結の日以後に、賃借した土地に固定資産税及び都市計画税が初めて課されることとなる賦課期日(地方税法第359条に規定する賦課期日をいう。第6条第1項において同じ。)が属する年度から起算して5年度の間

(3)　新築、建替え又は増築した建物　固定資産税及び都市計画税が初めて課されることとなる年度から起算して5年度の間

(4)　新設した設備　固定資産税が初めて課されることとなる年度から起算して5年度の間

(1)　建物の建設工事に着工したとき。

(2)　事業を開始したとき。

(1)　この条例及び規則に違反したとき。

(2)　虚偽その他不正な行為により奨励金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(3)　前2号に規定するもののほか、市長が不適当と認めたとき。