(趣旨)

第1条　この規程は、茨木市水道部における建設工事等についての請負契約(以下「請負契約」という。)の目的たる給付の完了の確認をするため、別に定めがあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定に基づく検査の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(検査実施の区分)

第3条　請負契約に係る検査は、総務課長(以下「検査担当課長」という。)が実施する。ただし、検査担当課長が適当と認めたときは、工事施行担当課長が実施する。

(検査の種類及び実施時期)

第4条　検査の種類及び実施時期は、次の各号に掲げる検査の種類に応じ、当該各号に定める時期とする。

(工事関係書類の提出義務)

第5条　工事施行担当課長は、第3条に規定する契約に係る工事等に着手したときは、別表に規定する書類を検査担当課長に提出しなければならない。設計変更した場合も同様とする。

(施工体制の点検等)

第6条　工事施行担当課長は、工事等について、適正な現場施工体制を確保するため、別に定める茨木市水道部請負工事施工体制把握要領により施工体制の点検を行わなければならない。

(資料の提出要求)

第7条　検査担当課長は、工事施行担当課長に対し、第5条及び前条に規定するもののほか必要と認める資料の提出を求めることができる。

(検査の事前準備)

第8条　検査員は、検査の実施に先立ち、当該建設工事等の仕様書、設計書、図面その他関係書類の内容を通覧し、検査に備えなければならない。

(検査員の職務)

第9条　検査員は、契約書、仕様書、設計書、図面その他関係書類及び別に定める茨木市水道部工事検査実施基準に基づき、厳正かつ公平に検査を行わなければならない。

(検査員の権限)

第10条　検査員は、検査を行うに当たり、監督員及び受注者又は現場代理人に対して検査の目的物の一部の破壊その他必要な措置を並びに説明及び書類の提出を求めることができる。

(検査実施の手続)

第11条　工事施行担当課長は、竣工・完了検査、出来形検査、中間検査、基本検査又は随時検査を必要とするときは、検査依頼書(様式第1号)に別表に規定する書類を添えて、検査予定日の5日前までに検査担当課長に提出しなければならない。

(検査の立会い)

第12条　検査員は、別に定める場合を除くほか、監督員及び受注者又は現場代理人の立会いの上、検査を行わなければならない。

(検査の中止等)

第13条　検査員は、次に掲げる事由により適正な検査を実施できないと認めた場合は、検査を中止することができる。

(工事等の成績評定)

第14条　工事等の成績の評定は、監督員、工事施行担当係長等(工事施行担当係長又は工事施行担当課長代理をいう。以下同じ。)及び検査員が行うものとする。

(検査結果の報告等)

第15条　検査員は、第4条各号に掲げる検査を行ったときは、その結果を記載した検査報告書(様式第6号)を速やかに作成し、検査担当課長に提出しなければならない。ただし、竣工・完了検査の場合においては、工事検査成績書を添付するものとする。

(委託検査の場合の措置)

第16条　検査担当課長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により検査員以外の者(以下「委託検査員」という。)に委託して検査を行わせる場合には、委託検査員から当該検査についての検査報告書その他検査内容を明らかにした書類を提出させるとともに、竣工・完了検査及び出来形検査のときは、検査員を立ち会わせなければならない。

(検査台帳)

第17条　検査担当課長は、第3条に規定する検査について、検査台帳(様式第10号)を作成するとともに、当該工事等に係る検査過程を明確にしておかなければならない。

(工事施行担当課長の行う検査)

第18条　工事施行担当課長が行う検査については、原則として検査担当課長が行う検査の例によるものとする。

(検査員証の携帯)

第19条　検査員は、検査を行う場合には常に検査員証(様式第11号)を携帯し、関係人から請求のあったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第20条　この規程に定めるもののほか、検査の実施について必要な事項は、部長が別に定める。