2　会議の招集を行った場合には、教育長は、直ちに前項の告示を行うものとする。

3　会議招集の通知又は告示を行った後に急施を要する事件が生じたときは、前2項の規定にかかわらず、直ちに会議に付議することができる。

2　委員は、招集に応ずることができないときは、その旨を会議の開会前までに教育長に届け出なければならない。

2　2人以上が発言を求めたときは、教育長は、先に発言したと認めた者に指名して発言させるものとする。

3　議題の審議中は、他の議題について発言することはできない。

2　動議が提出されたときは、教育長は、会議に諮ってこれを議題としなければならない。

2　教育長は、必要があると認めるときは、会議に諮って記名又は無記名の投票によって採決することができる。

3　議題に対して異議をとなえる委員がないときは、教育長は、採決の手続を踏まないで全会一致をもって議決したものと認めてその旨を宣言することができる。

2　修正の動議が数箇あるときは、原案に最も遠いものから順次採決する。

3　すべての修正の動議が否決せられたときは、原案について採決する。

2　傍聴の手続、傍聴人の守るべき事項その他傍聴に関し必要な事項は、別に定める。

2　会議録は、公表する。ただし、第5条ただし書の規定により公開しないこととした事件に係る部分については、この限りでない。

2　教育委員会に対して請願又は陳情をしようとする者が法人である場合は、文書により要旨、提出年月日並びに法人の所在地及び名称を記し、代表者の署名又は記名押印(法人の印章による押印に限る。)の上、教育長に提出しなければならない。

2　教育委員会において採択しないと決した請願又は陳情については、教育長からその理由を付して、請願人又は陳情人に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(茨木市教育委員会請願等処理規則の廃止)

2　茨木市教育委員会請願等処理規則(昭和45年茨木市教育委員会規則第9号)は、廃止する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(茨木市教育委員会会議規則の一部改正等に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長(次項において「旧教育長」という。)がなお従前の例により在職する間においては、第1条の規定による改正前の茨木市教育委員会会議規則、第2条の規定による改正前の茨木市教育委員会傍聴規則、第3条の規定による改正前の茨木市教育委員会公告式規則、第4条の規定による改正前の茨木市教育委員会事務局設置に関する規則、第5条の規定による改正前の茨木市教育委員会事務局組織規則、第6条の規定による改正前の茨木市教育委員会事務局処務規則及び第8条の規定による改正前の茨木市教育委員会事務局文書規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(茨木市公民館処務規則の一部改正)

4　茨木市公民館処務規則(平成22年茨木市教育委員会規則第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第20条の規定は、この規則の施行の日以後に提出される請願又は陳情について適用し、同日前に提出された請願又は陳情については、なお従前の例による。