(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)に定めるもののほか、本市が行う救急業務について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の配置)

第3条　救急業務を行うため消防署及び分署に救急隊を配置する。

(救急隊長)

第4条　救急隊員(以下「隊員」という。)のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(救急隊の編成)

第5条　消防長は、救急救命士の資格を有する隊員1人以上をもって救急隊を編成するよう努めるものとする。

(交替要員の確保)

第6条　消防長は、救急事故が特に多い地域においては、隊員の適正な労務管理を確保するため、地域の実情に応じて令第44条第1項の規定による救急自動車に搭乗する隊員の代替要員を確保するよう努めるものとする。

(隊員の訓練)

第7条　消防長は、隊員に対し救急業務を行うのに必要な学術及び技能を習得させるため常に教育訓練を行うように努めなければならない。

(隊員の服装)

第8条　隊員は、救急業務を行う場合は、消防吏員服制基準(昭和42年消防庁告示第1号)に定める基準に従った保安帽及び活動服、救急服又は救助服を着用するものとする。ただし、業務に支障を認める場合はこの限りでない。

(救急自動車の要件)

第9条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準に適合するものとし、その他構造及び設備並びに救急自動車の標示については、消防長が別に定める。

(高規格の救急自動車の配置)

第10条　消防長は、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第11条　救急自動車には、応急処置、通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急隊の出動)

第12条　消防長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知つたときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第13条　消防長は、救急要請時に、指令室又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第14条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(医師の要請)

第15条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、消防本部警備課長(以下「警備課長」という。)を通じて速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第16条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第17条　隊長は、救急業務の実施に際し傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第18条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、同法第27条に定める消毒を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第19条　隊長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、救急救助課長に報告するものとする。

(活動の記録等)

第20条　隊長は、救急活動を行つた場合は、救急活動記録票(様式第1号)に所要の事項を記録し、消防署長(以下「署長」という。)に報告しなければならない。

(家族等への連絡)

第21条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときはその者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第22条　署長、警備課長及び救急救助課長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第23条　署長、警備課長及び救急救助課長は、管轄区域内で救急に関する事務を行つている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(消毒)

第24条　所属長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第25条　所属長は、前条第1項による消毒をしたときは、その旨を消毒実施表(様式第2号)に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(救急業務計画)

第26条　消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第27条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次の各号に掲げる事項について調査を行うものとする。

(救急即報等)

第28条　警備課長は、救急事故発生の覚知状況又は隊長からの救急事故報告の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、直ちにその旨を消防長及び署長に報告しなければならない。

(住民に対する普及啓発)

第29条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(委任)

第30条　この規程の施行に際し必要な事項は、消防長が別に定める。