2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第1項の申請に対する承認又は不承認は、危険物仮貯蔵(仮取扱)承認書(様式第2号)及び消防法による危険物仮貯蔵(仮取扱)承認済証(様式第3号)又は危険物仮貯蔵(仮取扱)不承認書(様式第4号)に、第1項の申請書のうち1部を添付し、申請者に交付して行うものとする。

4　前項の承認を受けた者は、当該危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場所のうち見やすい箇所に、消防法による危険物仮貯蔵(仮取扱)承認済証を掲示しなければならない。

2　前項の申請が移動タンク貯蔵所の位置の変更に係るものであるときは、当該申請には、前項に定めるもののほか、許可を受けた行政庁の変更前の危険物製造所等の設置又は変更に係る許可書、危険物製造所等設置許可申請書又は危険物製造所等変更許可申請書及び完成検査済証(府令別記様式第11)のそれぞれの写しを添付しなければならない。

3　第1項の申請に対する許可又は不許可は、危険物製造所等設置(変更)許可書(様式第5号)又は危険物製造所等設置(変更)不許可書(様式第6号)に、同項の申請書の1部を添付し、申請者に交付して行うものとする。

2　前項の届出書には、作業明細書(様式第8号)及び次に揚げる図面を添付しなければならない。

3　第1項の届出をした者は、当該軽微な変更に係る作業等が完了したときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

2　前項の申請書には府令第5条の2に定める書類のほか、工事明細書(様式第9号)及び関係図書を添付しなければならない。

3　第1項の申請に対する承認又は不承認は、危険物製造所等仮使用承認書(様式第10号)及び消防法による仮使用承認済証(様式第11号)又は危険物製造所等仮使用不承認書(様式第12号)に、同項の申請書のうち1部を添付し、申請者に交付して行うものとする。

4　前項の承認を受けて製造所等の一部を仮使用する者は、当該仮使用をする場所のうち見やすい箇所に、消防法による仮使用承認済証を掲示しなければならない。

2　前項の仮使用の承認の取消しは、危険物製造所等仮使用承認取消書(様式第13号)を前条第3項の規定による承認を受けた者に交付して行うものとする。

2　前項の申請による許可又は不許可及び仮使用の承認又は不承認は、危険物製造所等変更許可及び仮使用承認書(様式第14号)又は危険物製造所等変更許可書及び危険物製造所等仮使用不承認書若しくは危険物製造所等変更不許可書及び危険物製造所等仮使用不承認書に、同項の申請書のうち1部を添付し、申請者に交付して行うものとする。

2　市長は、前項の完成検査前検査のうち水張検査又は水圧検査(以下「水張圧検査」という。)の結果、令第8条の2第7項に定める技術基準に適合していると認めたときは、タンク検査済証(府令別記様式第14)を、適合していないと認めたときは、完成検査前検査不合格書(様式第15号)に、前項の申請書の1部を添付し、申請者に交付するものとする。

2　令第8条の2の2の規定による水張検査又は水圧検査を受けた液体危険物タンクを製造所等に設置することについて、法第11条第5項の規定による完成検査を受けようとする者は、タンク検査済証の正本の写しを危険物製造所等完成検査申請書に添付し、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の完成検査の結果が法第10条第4項の技術上の基準に適合していると認めたときは、完成検査済証(府令別記様式第10又は府令別記様式第11)を、適合していないと認めたときは、危険物製造所等完成検査不合格書(様式第16号)に、前項の申請書の1部を添付し、申請者に交付するものとする。

2　タンク検査済証を汚損し、又は破損したことにより前項の申請をするときは、当該申請書に当該タンク検査済証を添えて提出しなければならない。

3　タンク検査済証を亡失してその再交付を受けた者は、亡失したタンク検査済証を発見したときは、これを10日以内に市長に返納しなければならない。

2　前項の申請が移動タンク貯蔵所に係るものであるときは、当該申請には、移動タンク貯蔵所構造設備明細書(府令別記様式第4のト)の写しを添付しなければならない。

2　前項の申請に対する認可又は不認可は、予防規程認可書(様式第18号)又は予防規程不認可書(様式第19号)に、同項の申請書の1部を添付し、申請者に交付して行うものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、その旨を同項の届出書の1部に付記して届出者に交付するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、その旨を同項の届出書の1部に付記して届出者に交付するものとする。

2　前項の選任の届出をするときは、当該危険物保安監督者に係る実務経験証明書(府令別記様式第20の2)を添付し、かつ、その者が交付を受けている危険物取扱者免状(府令別記様式第22)を提示し、又はその写しを添付しなければならない。

3　市長は、第1項の届出あったときは、その旨を同項の届出書の1部に付記して届出者に交付するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、その旨を同項の届出書の1部に付記して届出者に交付するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、その旨を同項の届出書の1部に付記して届出者に交付するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、その旨を同項の届出書の1部に付記して届出者に交付するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、その旨を同項の届出書の1部に付記して届出者に交付するものとする。

2　前項の申請に対する承認又は不承認は、休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長承認書(様式第25号)又は休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長不承認書(様式第26号)に、同項の申請書の1部を添付し、申請者に交付して行うものとする。

3　前項の承認を受けた者は、その期間内において当該タンクの使用を再開しようとするときは、再開する日の10日前までに、休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの再開届出書(様式第27号)2部を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請に対する承認又は不承認は、休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長承認書(様式第28号)又は休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長不承認書(様式第29号)に、同項の申請書の1部を添付し、申請者に交付して行うものとする。

3　前項の承認を受けた者は、その期間内において当該配管の使用を再開しようとするときは、再開する日の10日前までに、休止中の地下埋設配管の再開届出書(様式第30号)2部を市長に提出しなければならない。

2　前項の届出をするときは、危険物製造所等設置許可書及び設置の完成検査済証を添付しなければならない。

3　第1項の届出が液体危険物タンクを有する製造所等に係るものであるときは、同項の届出は前項に定められているもののほか、タンク検査済証を添付しなければならない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成23年2月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市社会福祉法施行細則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、茨木市火災予防条例施行規則、茨木市危険物の規制に関する施行規則、茨木市火薬類取締法施行細則、茨木市高圧ガス保安法施行細則及び茨木市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市職員退職手当条例施行規則、茨木市児童福祉法施行細則、茨木市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則、茨木市火入れに関する規則及び茨木市危険物の規制に関する施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。