2　条例第23条第1項ただし書の規定により喫煙等について許可を受けようとする者は、当該行為を行う日の5日前までに第2号様式による申請書を消防長に提出しなければならない。

2　条例第42条の3第2項の規定により、火災予防上必要な業務に関する計画の提出を行う者は、当該計画を添付して第4号様式による提出書を消防長に提出しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第45条の2第2項において準用する同条第1項の規定による届出にあっては、変更する事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

2　消防長は、前項の水張検査又は水圧検査を行った結果、当該タンクが条例に規定する基準に適合していると認めるとき、第20号様式の検査済証を交付するものとする。

2　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に条例第46条の規定による届出のあった場所に設けられている標識及び掲示板で、この規則の改正前の規定に適合しているものは、この規則に定める標識及び掲示板とみなす。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年5月23日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に条例第46条の規定による届出のあった場所に設けられている標識及び掲示板で、この規則の改正前の規定に適合しているものは、この規則に定める標識及び掲示板とみなす。

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、喫煙等禁止場所及び喫煙所の標識のうち、現に設置されている図記号による標識については、当分の間、この規則による改正後の茨木市火災予防条例施行規則別表の規格によらないことができる。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間、所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市火災予防条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条を第15条とし、第12条の次に2条を加える改正規定は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市社会福祉法施行細則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、茨木市火災予防条例施行規則、茨木市危険物の規制に関する施行規則、茨木市火薬類取締法施行細則、茨木市高圧ガス保安法施行細則及び茨木市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第3条並びに別表喫煙等禁止場所(条例第23条第2項)の項及び喫煙所(条例第23条第4項第2号)の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。