(目的)

第1条　この規程は、茨木市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第28条第1項の規定により水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(物品出納員)

第3条　企業出納員の事務を補助させるため、物品出納員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員、現金取扱員及び物品出納員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の出納事務の取扱い)

第5条　管理者は、法第27条ただし書の規定により水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(出納取扱金融機関等の責務)

第6条　出納取扱金融機関等は、水道事業に係る公金の収納及び支払の事務又は収納の事務につき管理者に対して責任を有する。

(出納取扱金融機関等の事務取扱場所及び時間)

第7条　公金の収納及び支払の事務取扱場所は、出納取扱金融機関の茨木支店とする。

(出納取扱金融機関の時間延長の義務)

第8条　出納取扱金融機関は、茨木市水道部において業務上特に必要があると認めるときは、管理者の指示により事務取扱時間の延長をしなければならない。

(出納取扱金融機関等の調整諸表)

第9条　出納取扱金融機関等は、公金の出納を整理するため、水道事業収支金日報を備えなければならない。

(帳簿等の保管)

第10条　出納取扱金融機関等は、諸帳簿及び関係書類をその年度経過後5年間保管しなければならない。

(使用印鑑の届出)

第11条　出納取扱金融機関等は、公金の収納又は支払に使用する印鑑並びに事務取扱員の氏名及びその印鑑を管理者に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。

(会計伝票の発行)

第12条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第13条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

第14条　削除

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第15条　総務課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第16条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第17条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記帳)

第18条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第19条　総勘定元帳は、第22条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第15条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第20条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第21条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第22条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第23条　総務課長は、収入の調定をしようとする場合は、主管課長が作成した収入の証拠となるべき書類に基づき、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行して所定の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第24条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第25条　主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記入して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第26条　総務課長、営業課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(口座振替等における領収書の特例)

第26条の2　口座振替又は電子機器による決済サービスの方法により収納する場合は、前条の規定にかかわらず、領収書の交付を省略することができる。

(収納金の取扱い)

第27条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌営業日に預け入れることができる。

(口座振替による収納)

第28条　管理者は、必要と認めたときは水道事業の収入について地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の2の規定による口座振替の方法による収入の納付をさせることができる。

(収入伝票の発行等)

第29条　総務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して所定の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第30条　総務課長及び営業課長は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して所定の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第31条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第32条　総務課長、営業課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第33条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第34条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によつて所定の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第35条　総務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して所定の決裁を受けなければならない。

(その他証拠となるべき書類)

第36条　支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第37条　第35条の規定は、資金前渡、概算払及び前金払を行う場合について準用する。

第38条及び第39条　削除

(隔地払)

第40条　総務課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第41条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、支払金口座振替依頼書によつて総務課長に申出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第42条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関以外に振替取引のできる金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替により支出することができる。

(口座振替手続等)

第43条　総務課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合には、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額等を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第44条　第40条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出)

第45条　総務課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第46条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第47条　小切手帳の保管は、総務課長が行う。

(領収書等の徴収)

第48条　総務課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し、又は隔地払依頼書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴しなければならない。

(支払小切手の整理)

第49条　総務課長は、毎月末、支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第50条　総務課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第51条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は総務課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行して所定の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第52条　総務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第53条　総務課長は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第54条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第55条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第56条　総務課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第57条　総務課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、所定の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、総務課長は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第58条　棚卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつて棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第59条　総務課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入等)

第60条　経理係長は、棚卸資産を購入又は修繕しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した物品購入伺及び契約締結伺によつて所定の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第61条　棚卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第62条　経理係長は、棚卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第63条　棚卸資産を受け入れた場合は、経理係長は、入庫伝票及び振替伝票を発行して所定の決裁を受けなければならない。

(払出価額)

第64条　棚卸資産の払出価額は、移動平均法によるものとする。

(払出し)

第65条　主管課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第34条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票によつて当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて経理係長に請求しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第66条　経理係長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第63条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第67条　経理係長は、第58条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第61条第2号及び第63条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第68条　経理係長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを不用品として整理し、所定の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、所定の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第69条　経理係長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸)

第70条　経理係長は、毎事業年度少なくとも1回以上実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会)

第71条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、経理係長は、管理者の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第72条　総務課長は、実地棚卸を行つた結果を第70条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第73条　実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、総務課長は、棚卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行して所定の決裁を受けるとともに関係帳簿の修正を行わなければならない。

(直購入)

第74条　総務課長は、第58条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第87条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、所定の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の範囲及び管理)

第75条　棚卸資産以外の物品の区分は、次のとおりとする。

(事故報告)

第76条　天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、総務課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第77条　経理係長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを第68条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第78条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第79条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入等)

第80条　固定資産を購入又は修繕しようとする場合は、総務課長は、第34条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した物品購入伺及び契約締結伺によつて所定の決裁を受けなければならない。

(交換)

第81条　固定資産を交換しようとする場合は、総務課長は、第34条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて所定の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第82条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、総務課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて所定の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第83条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて総務課長を経て所定の決裁を受けなければならない。

(検収)

第84条　第62条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。この場合において、同条中「経理係長」とあるのは、「総務課長」と読み替えるものとする。

(取得の報告)

第85条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なくその旨を総務課長に報告しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第86条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行い、総務課長に報告しなければならない。

(建設仮勘定)

第87条　建設改良工事等については、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第88条　総務課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第89条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて所定の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第90条　総務課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、所定の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第61条第2号及び第63条の規定に準じて、棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第91条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(リース資産の会計処理)

第92条　リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

第93条　リース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(減価償却の方法)

第94条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行う。

第95条　削除

(特別償却率)

第96条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する次の各号に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第97条　総務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで、減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第98条　管理者は、固定資産であって事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、そのときの当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の兆候)

第99条　管理者は、固定資産について減損の兆候の有無を判定しなければならない。

(減損損失の認識及び測定)

第100条　管理者は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第101条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次の各号に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第102条　退職給付引当金は、当該事業年度の末日において全職員が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額により算出した額を計上する。

(賞与等引当金の計上方法)

第103条　賞与等引当金は、職員の期末手当・勤勉手当の支給及びこれに係る法定福利費の支払に備えるため、当該事業年度末における支給及び支払見込額に基づき当該事業年度の負担に属する額を計上する。

(修繕引当金の計上方法)

第104条　修繕引当金は、所有する設備等について毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する。なお、平成26年3月31日以前に引き当てられた当該引当金額については、引き続き従前の例により取り崩す。

(特別修繕引当金の計上方法)

第105条　特別修繕引当金は、数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備え、法令上義務付けのある又は中長期の修繕計画等その修繕費の発生が合理的に見込まれるものについて計上する。

(貸倒引当金の計上方法)

第106条　貸倒引当金は、債権の不納欠損による損失に備えるため、実績率等による回収不能見込額を計上する。

(予算原案作成方針等)

第107条　総務課長は、毎年10月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第108条　総務課長は、前条第3項の収入支出予算見積書の提出があったときは、これを精査し、予算原案作成方針に基づき必要な調整を行い、管理者の決裁を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第109条　補正予算及び暫定予算を編成する場合において必要な事項は、その都度管理者が定める。

(予算の執行管理)

第110条　総務課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行管理計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行管理するものとする。

(支出予算の配当)

第111条　総務課長は、予算執行計画に基づき、4半期ごとに主管課長に対し、その所管に属する業務に係る支出予算執行の範囲について、配当を行い、予算執行担当者に通知するものとする。

(予算執行報告)

第112条　総務課長は、予算執行報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第113条　総務課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によつて所定の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第114条　総務課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によつて市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第115条　総務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第116条　水道事業の決算の調製に関する事務は、総務課長が行う。

(決算整理)

第117条　総務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第118条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第119条　総務課長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第120条　総務課長は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。