2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　前項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　前項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

4　市長は、第1項の承認をしたときは、その旨を告示し、かつ、申請者に通知するものとする。

2　前項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を規則第10条の4第1項又は規則第10条の4の2第1項の申請書(以下この項において「申請書」という。)に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を申請書に添えることを要しない。

3　第1項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前条第1項第1号の表及び前項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を認定又は許可の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を認定又は許可の申請書に添えることを要しない。

3　第1項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第1項第1号の表及び前項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を許可の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を許可の申請書に添えることを要しない。

3　第1項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第1項第1号の表及び第5条の2第1項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の許可の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の許可の申請書に添えることを要しない。

3　第1項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第1項第1号の表、第5条の2第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の許可の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の許可の申請書に添えることを要しない。

3　第1項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前項各号に掲げるもののほか、法第7条第1項の規定による申請に係る工事が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第1項に規定する特定建築行為(次条第2項において「特定建築行為」という。)である場合にあっては、規則第4条第1項第6号の規定により市長が定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　前項に規定する書類のほか、法第18条第16項の規定による通知に係る工事が特定建築行為である場合にあっては、前条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の届書には、当該届出に係る建築物の敷地が都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条の規定により定める市街化調整区域内に存する場合において、同法第29条又は第43条の許可を要するときは、当該許可を受けていることを証する書面を添付しなければならない。

3　確認を受けた建築物又は工作物の建築主が、その工事完了前に代理者又は工事施工者を選定し、又は変更したときは、第1項に準じて建築主事に届け出なければならない。

2　前項の届書には、当該確認を受けた建築物又は工作物の計画の変更に係る部分の図書を添付するものとする。

3　市長が必要と認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることがある。

2　確認を受けた建築物又は工作物の建築主がその工事の全部を取りやめたときは、様式第9号による届書を建築主事に提出しなければならない。

3　法第18条第2項の機関の長又はその委任を受けた者は、同条第3項の規定により確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の工事の全部を取りやめたときは、前2項に準じて市長又は建築主事に通知しなければならない。

2　市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書及び書類のほか、法第86条の8第1項の規定による全体計画の認定(同条第3項の全体計画の変更の認定を含む。)及び法第87条の2第1項の規定による全体計画の認定(同条第2項において準用する法第86条の8第3項の全体計画の変更の認定を含む。)(次条及び第12条の4において「認定」という。)に参考となる図書及び書類を添付させることがある。

2　第10条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第11条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

3　市長が必要と認める場合においては、第1項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることがある。

2　令第16条第1項に規定する建築物に係る報告の時期は、次の表の1の欄の区分に応じ、それぞれ同表の2の欄の各項に掲げる時期とする。

3　前2項の報告に係る調査は、報告の日前3月以内に行わなければならない。

4　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号)第2の規定により市長が付加する定期調査等(法第12条第1項に規定する調査に限る。)の項目、方法及び結果の判定基準(第1項の表エの項の用途区分に掲げる用途に供する建築物に係るものに限る。)は、次の表のとおりとする。

5　規則第5条第3項ただし書の規定により市長が定める報告書は、定期調査報告書(建築物)(様式第10号)とする。

2　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等(防火設備に限る。)は、前条第1項の表の1の欄に掲げる用途に供する建築物で、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の2の欄に掲げるもの(同表のアの項1の欄に掲げる用途に供する建築物にあっては、非常用エレベーターを設置しているものの共用部分に限る。)に設ける防火設備(随時閉鎖し、又は作動させることができるもの(ダンパーを除く。)に限る。)とする。

3　令第16条第3項第1号に規定する昇降機及び令第138条の3に規定する昇降機等(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。以下同じ。)に係る報告の時期は、毎年度の4月1日から翌年3月31日までとする。

4　第1項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年度(規則第6条第1項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目に係るものにあっては、令和4年度及び令和4年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度)の4月1日から12月25日までとする。

5　令第16条第3項第2号に規定する防火設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)及び第2項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年度の4月1日から12月25日までとする。

6　前3項の報告に係る検査は、報告の日前3月以内に行わなければならない。

7　規則第6条第3項ただし書の規定により市長が定める同項に規定する建築設備の報告書は、定期検査報告書(建築設備(昇降機を除く。))(様式第11号)とする。

8　規則第6条第3項ただし書の規定により市長が定める同項に規定する防火設備の報告書は、定期検査報告書(防火設備)(様式第11号の2)とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、定期報告書等の保存期間は、法第12条第1項又は第3項の規定による報告があった日の翌日から起算して3年を経過する日までとする。

2　前項の規定により、手数料の減額又は免除を受けようとする者は、別に定める手数料減免申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、意見の聴取に参考人の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　市長は、前項の規定による申し出に理由があると認めるときは、意見の聴取を延期することがある。

3　市長は、前項の規定により意見の聴取を延期する場合のほか、災害その他やむを得ない理由により意見の聴取を行うことができない場合には、これを延期することがある。

2　議長は意見の聴取の進行を妨げ、又は会場の秩序を乱す者に対し、退場その他意見の聴取の秩序を維持するため必要な事項を指示することができる。

2　市長は、災害その他やむを得ない理由により公聴会を行うことができない場合には、これを延期することがある。

2　前項に規定する利害関係を有する者又はその代理人は、あらかじめ市長に届け出て、証人又は自己に有利な参考人を公聴会に出席させることができる。

2　市長は、法第73条第1項(法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定を認可したときは、建築協定認可書(様式第13号)を申請者に交付する。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前項の通知書には、当該加入に係る土地の区域を示す図面及び当該区域に係る土地の登記事項証明書その他市長が特に必要と認める図書を添付しなければならない。

3　法第75条の2第2項の規定により建築協定に加入しようとする者は、前項に規定するもののほか当該加入に係る土地の所有者等の全員の合意があつた旨を示す書面を第1項の通知書に添付しなければならない。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前項の指定等申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ第5条第1項第1号に掲げる図書及び次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第5条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第1項の指定等申請書正本1通及び副本1通に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第1項の指定等申請書正本1通及び副本1通に添付することを要しない。

4　第2項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前項の認定申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ第5条第1項第1号に掲げる図書及び次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第5条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第1項の認定申請書正本1通及び副本1通に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第1項の認定申請書正本1通及び副本1通に添付することを要しない。

4　第2項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　第1項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、次に掲げる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第1項第1号の表及び第5条の2第1項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　第1項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　第1項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第1項第1号の表、第5条の2第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　第1項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前項各号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　第1項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第5条第1項第1号の表及び前項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　第1項第2号から第7号までに掲げる図書又は書面の記載内容を他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を同項の認定の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、同項第2号から第7号までに掲げる当該図書又は書面を同項の認定の申請書に添えることを要しない。

4　第1項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　認定の申請をしようとする者のほか、当該認定を受けようとする土地の所有者又は当該土地に存する建築物若しくは工作物に関して権利を有する者がある場合においては、これらの者の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　前2項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　取消しの申請をしようとする者のほか、当該取消しを受けようとする土地の所有者又は当該土地に存する建築物若しくは工作物に関して権利を有する者がある場合においては、これらの者の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　前2項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　府条例第53条ただし書の規則で定める構造は、次に掲げるものとする。

2　第5条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　第1項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、当該認定の申請に係る都市計画道路敷地境界明示書その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長が必要であると認める場合においては、前項の認定申請書の正本及び副本にそれぞれ参考となる図書を添付させることがある。

2　前項の認定申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ第5条第1項第1号に掲げる図書及び第5条の2第1項各号に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　第5条第1項第1号の表及び第5条の2第1項第1号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第1項の認定申請書正本1通及び副本1通に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第1項の認定申請書正本1通及び副本1通に添付することを要しない。

4　第2項に規定する図書又は書面のほか、市長が必要と認める場合においては、その他参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　規則第4条の17の規定により市長が定める公示の方法は、公告文書(様式第23号又は様式第24号)を茨木市公告式条例(昭和25年茨木市条例第73号)第2条第2項に規定する市役所前の掲示場及び都市整備部審査指導課の事務室内に掲示することにより行う。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に効力を有する府知事その他の機関が行つた許可認可等の処分その他の行為又は同日において現にこれらの機関に対して行つている許可認可等の申請その他の行為で同日以後において市長その他の機関が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において市長その他の機関が行つた許可認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行つた許可認可等の申請その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和62年11月16日から施行する。ただし、第14条第2項の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に使用している様式については、当分の間、所要の調整をして使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により、用途地域に関する都市計画が決定されるまでの間は、第2条の規定による改正後の茨木市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第5条第1項中「法第48条第1項から第12項までのただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正前の建築基準法(以下「旧法」という。)第48条第1項から第8項までの各項ただし書」と、新規則第6条の2第1項中「法第48条第1項から第10項までのただし書」とあるのは「旧法第48条第1項から第6項までの各項ただし書」と、新規則第17条第1項、第20条及び第22条中「法第48条第13項」とあるのは「旧法第48条第9項」と、新規則第36条の見出し中「第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域」とあるのは「第1種住居専用地域」と、新規則第37条の3第1項中「第10項」とあるのは「第9項」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の建築基準法施行細則の様式により作成した様式として使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正前の建築基準法施行細則の様式により作成した様式として使用することができる。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、同年6月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条及び第14条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に改正前の建築基準法施行細則(次項において「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の建築基準法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

3　この規則施行の際、旧規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年6月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日以後の許可等の申請又は計画の通知に係る減免について適用し、同日前の許可等又は確認の申請に係る減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に着手していた建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による調査及びその結果の報告並びに同条第3項の規定による検査及びその結果の報告については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の建築基準法施行細則(次項において「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の建築基準法施行細則の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の建築基準法施行細則(次項において「旧規則」という。)の様式により提出されている監理届、報告書及び申請書は、改正後の建築基準法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に着手している建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による調査及びその結果の報告並びに同条第3項の規定による検査及びその結果の報告については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和元年5月31日までの間に、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた建築物に係る小荷物専用昇降機又は法第87条の4において準用する法第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた小荷物専用昇降機については、当該交付を受けた日以後最初の4月1日から翌年の3月31日までの間は、この規則による改正後の建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第14条第3項の規定は、適用しない。

3　施行日から令和元年5月31日までの建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第16条第3項第2号に規定する防火設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)及び新規則第14条第2項に規定する特定建築設備等に係る報告に関する同条第5項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、様式第5号及び様式第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年9月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。