(目的)

第1条　この内規は、道路法(昭和27年法律第180号)の規定により道路占用許可又は道路に関する工事の許可を受けた者が行う道路の掘削等に関する必要な措置について定めることを目的とする。

(許可申請手続)

第2条　前条の道路掘削等の工事に着手しようとするときは、この内規に規定する手続きによらなければならない。

第3条　道路を掘削しようとする者は、当該工事の計画書に基づき、協議した後道路掘削許可申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

第4条　市長は道路の掘削を許可したときは、道路掘削許可書(様式第2号)を交付する。

第5条　道路掘削の許可を受けた者は、工事着手前に工事着手届を市長に提出しなければならない。ただし、災害等緊急を要する場合は、この限りでない。

第6条　工事完成の際は、速やかに路面の復旧を完全にし、茨木市土木工事共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)による工事写真を添付の上工事竣工届を市長に提出し、立会検査を受けなければならない。

第7条　道路掘削工事は、掘削箇所若しくは工事現場にさく又はおおいを設け、夜間は色灯をつけるなど、道路交通の危険防止のために必要な保全措置を講じなければならない。

第8条　道路掘削は、共通仕様書により行い、舗装道路については、舗装切断機で丁寧に切り取るものとする。

(埋めもどし方法)

第9条　道路を掘削した場合の埋めもどしは、次の各号に掲げるところによるほか、共通仕様書によらなければならない。

(仮復旧の方法)

第10条　掘削者は、埋めもどしの完了後遅滞なく当該路面の種類により、別表第1及び別表第2に基づき路面の仮復旧を施工し、本市の指定する期間凹凸のないよう維持するものとする。ただし、市長が路線の重要性及び交通量等により、特別に仮復旧を指定する場合は、その方法によらなければならない。

(本復旧)

第11条　路面の本復旧は、仮復旧完了後原則として市長が掘削者の費用でもつてこれを行う。ただし、市長が掘削者に本復旧を施工させるのが適当であると認めた場合は、この限りでない。この場合の工法は、共通仕様書、日本道路協会のアスファルト舗装工事共通仕様書及びアスファルト舗装要綱に準拠するものとする。

(掘削影響範囲の決定)

第12条　掘削影響範囲の決定は、道路管理者と申請者の双方が立会いの上協議決定するものとする。ただし、一般的基準は、別表第3に定める範囲とする。

(本復旧の範囲)

第13条　路面の本復旧は、その路面の種類により次の各号に規定する範囲により施工しなければならない。

(路面以外の構造物の復旧)

第14条　道路掘削等の工事の原因により前条以外の道路の構造物に損傷を与えた場合は、市長がその復旧の範囲及び工法を決定する。

(本復旧の工法及び単価)

第15条　本復旧の工法は、別表第4のとおりとする。

(本復旧費等の徴収)

第16条　路面の本復旧に要する費用は、第13条に規定する本復旧の範囲に前条の本復旧単価を乗じた金額とし、第11条ただし書以外の場合は、すべて市長の指定する期間までに納入しなければならない。

(品質管理及び施工管理等)

第17条　掘削者は、第9条及び第11条ただし書の規定により復旧する場合、品質管理及び施工管理の関係資料並びに工事施工内容の記録写真を提出するものとする。