(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(標識の掲示)

第2条　法第29条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る開発区域内の見やすい場所に、開発許可標識(様式第1号)を掲示しなければならない。

(国又は都道府県等との開発行為の協議)

第3条　国又は都道府県等(法第34条の2第1項の都道府県等をいう。第6条第1項及び第8条第1項において同じ。)は、法第34条の2第1項の協議をしようとするときは、開発行為協議申出書(様式第2号)に法第30条第2項及び省令第16条第4項に規定する図書その他市長が必要と認める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(開発行為の変更の許可申請)

第4条　法第35条の2第1項の規定による変更の許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為の変更の届出)

第5条　法第35条の2第3項の規定による変更の届出を行おうとする者は、開発行為変更届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(国又は都道府県等との開発行為の変更の協議)

第6条　国又は都道府県等は、法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の協議をしようとするときは、開発行為変更協議申出書(様式第6号)に省令第16条第4項及び第28条の3に規定する図書その他市長が必要と認める図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、市長に提出しなければならない。

(建築許可等の申請)

第7条　次に掲げる承認又は許可を受けようとするものは、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(国又は都道府県等との建築行為の協議)

第8条　国又は都道府県等は、法第43条第3項の協議をしようとするときは、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設協議申出書(様式第11号)に省令第34条第2項に規定する図書、排水施設の構造図その他市長が必要と認める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(開発許可に基づく地位の承継の届出)

第9条　法第44条の規定により、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継した者は、速やかに地位承継届出書(様式第13号)に承継の原因たる事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(開発許可に基づく地位の承継の承認の申請)

第10条　法第45条の規定による承認の申請は、地位承継承認申請書(様式第14号)に当該開発行為に関する工事を施工する権原を取得した事実及び当該開発行為を行うため必要な資力及び信用があることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(閲覧所の設置)

第11条　省令第38条第1項の規定により、茨木市開発登録簿閲覧所(以下「閲覧所」という。)を都市整備部に置く。

(閲覧時間等)

第12条　開発登録簿(以下「登録簿」という。)の閲覧時間は、午前8時45分から正午まで及び午後1時から午後5時15分までとする。

(閲覧の手続)

第13条　登録簿の閲覧(以下「閲覧」という。)をしようとする者は、閲覧簿に住所、氏名及び閲覧の理由を記入しなければならない。

(閲覧の停止及び禁止)

第14条　市長は、閲覧する者が次の各号のいずれかに該当する場合には、閲覧を停止、又は禁止することができる。

(登録簿の写しの交付申請)

第15条　登録簿の写しの交付を受けようとする者は、開発登録簿の写し交付申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第16条　法第82条第2項の規定による証明書は、身分証明書(様式第16号)とする。

(開発許可不要等証明等の申請)

第17条　省令第60条の書面の交付を受けようとする者は、開発許可不要等証明申請書(様式第17号)又は建築許可等証明申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第18条　省令第3章第1節及びこの規則に規定する申請書の提出部数は、正本及び副本各1部とする。ただし、第15条の申請書については、正本1部とする。

(その他)

第19条　この規則の施行について必要な事項は、別に市長が定める。