2　市長は、前項の規定による利用許可の取消しによって、利用者に損害が生じてもその責めを負わない。

(施行期日)

1　この条例は　平成10年1月1日から施行する。

(利用期間等の特例)

2　第7条の規定にかかわらず、この条例の施行後における最初の利用期間は、平成10年3月1日から平成13年3月31日までとし、第8条の規定にかかわらず、同条の利用料は、平成10年4月1日以後の利用について徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行前に準備行為としての総持寺ふれあい農園の利用申込みがある場合は、当該申込み時に、第8条に規定する利用料を徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(利用期間等の特例)

2　この条例の施行後における最初の山手台ふれあい農園の利用期間は、第7条の規定にかかわらず、平成21年1月1日から平成24年3月31日までとする。この場合において、平成21年1月1日から平成21年3月31日までの利用に係る利用料は、徴収しないものとする。

(準備行為)

3　この条例の施行前に準備行為として行った改正後の茨木市市民農園条例(以下この項において「新条例」という。)第4条の規定による山手台ふれあい農園の利用申込みその他新条例を施行するために必要な準備行為は、新条例の相当規定において行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条並びに附則第2項及び第4項の規定は平成22年9月1日から、第2条並びに附則第3項及び第5項の規定は平成22年10月1日から施行する。

(利用期間等の特例)

2　この条例の施行後における最初の彩都やまぶきふれあい農園の利用期間は、改正後の茨木市市民農園条例(以下「新条例」という。)第7条の規定にかかわらず、平成22年9月1日から平成26年3月31日までとする。この場合において、平成22年9月1日から平成23年3月31日までの利用に係る利用料の額は、第8条の規定にかかわらず、10,500円とする。

3　この条例の施行後における最初の島ふれあい農園の利用期間は、新条例第7条の規定にかかわらず、平成22年10月1日から平成26年3月31日までとする。この場合において、平成22年10月1日から平成23年3月31日までの利用に係る利用料の額は、第8条の規定にかかわらず、9,000円とする。

(準備行為)

4　この条例の施行前に準備行為として行った新条例第4条の規定による彩都やまぶきふれあい農園の利用申込みその他新条例を施行するために必要な準備行為は、新条例の相当規定において行ったものとみなす。

5　この条例の施行前に準備行為として行った新条例第4条の規定による島ふれあい農園の利用申込みその他新条例を施行するために必要な準備行為は、新条例の相当規定において行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行前に準備行為として行った改正後の茨木市市民農園条例(以下この項において「新条例」という。)第4条の規定による彩都東ふれあい農園の利用申込みその他新条例を施行するために必要な準備行為は、新条例の相当規定において行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨木市市民農園条例別表の規定は、前項各号に規定する施行の日以後の利用に係る利用料についてそれぞれ適用し、同日前の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後にする申請に係る利用料について適用し、同日前にした申請に係る利用料については、なお従前の例による。