(設置)

第1条　市民の地域活動を育成し、ふれあいのある豊かな地域社会をつくり、もつて福祉の増進を図るため、本市に茨木市立コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　コミュニティセンターは、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　コミュニティセンターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　第4条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったもののうち、提出された事業計画書等により、次に掲げる基準に最も適合していると認められるものを、指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第8条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従いコミュニティセンターの管理を行わなければならない。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定等の告示)

第10条　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

(利用者の範囲)

第11条　コミュニティセンターを利用することができるものは、本市に、住所を有する者又は所在する団体及びその他指定管理者が適当と認めるものとする。

(利用の許可)

第12条　コミュニティセンターを利用しようとするもの(以下「利用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可制限)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対し、利用条件を変更し、又は許可を取り消すことができる。

(意見の聴取)

第15条　指定管理者は、必要があると認めるときは、第13条第3号に掲げる事由の有無について、茨木警察署長の意見を聴くよう市長に求めるものとする。

(利用料金)

第16条　利用者は、利用料金を前納しなければならない。ただし、口座振替その他市長が定める方法により徴収する利用料金及び本市が利用する場合の利用料金は、後納とすることができる。

(利用料金の収入)

第17条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第18条　指定管理者は、規則に定める基準に従い、第16条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第19条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則に定める基準に従い、全部又は一部を還付することができる。

(秘密保持義務)

第20条　指定管理者又はコミュニティセンターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、コミュニティセンターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(個人情報の取扱い)

第21条　指定管理者は、コミュニティセンターの管理に関し知り得た個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(損害賠償)

第22条　利用者の責めに帰すべき理由により、建物、設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、市長が相当と認める額を弁償しなければならない。ただし、市長が、やむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。