2　給付決定申請書には、省令第18条の6第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書のほか、市長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係資料の閲覧及び関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

3　障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費(以下「障害児通所給付費等」という。)の支給決定を受けたものが支給決定期間の満了後においても支給を受けようとするときは、法第21条の5の6第1項の申請を支給決定期間満了の日前60日から行うことができる。

2　省令第18条の13に規定する通知は、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第4号)により行うものとする。

2　市長は、肢体不自由児通所医療費の支給を決定したときは、当該支給の決定を受けた障害児の保護者に肢体不自由児通所医療受給者証(様式第6号)を交付する。

3　市長は、第1項の通所受給者証を交付する際、利用者負担上限額を超える見込みのある者については、利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書(様式第7号)を交付するものとする。

2　前項の届出書には、省令第18条の6第7項第3号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第8項ただし書のほか、市長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係資料の閲覧及び関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに届出者が同意する場合は、この限りでない。

2　省令第18条の22第1項の規定による通知は、障害児通所給付費・特例障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第11号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があった場合には、当該請求の内容を審査し、適当と認めたときは、請求のあった日の属する月の翌月の末日までに、当該指定障害児通所支援事業者等に障害児通所給付費を支払うものとする。

2　市長は、高額障害児通所給付費の支給を決定したときは、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により前項の申請書を提出した者に通知する。

2　市長は、措置の決定をしたときは、障害児通所支援等措置決定通知書(様式第16号)により、その旨を当該措置の対象児(以下「対象児」という。)の保護者(以下「保護者」という。)に通知するものとする。ただし、市長が当該決定を保護者に通知することが不適当と認めるときは、この限りでない。

3　市長は、対象児について、その措置の内容の変更又は解除の決定をしたときは、その旨を障害児通所支援等措置(変更・解除)決定通知書(様式第17号)により保護者に通知するものとする。ただし、市長が当該決定を保護者に通知することが不適当と認めるときは、この限りでない。

4　市長は、対象児について、委託した措置の内容の変更又は解除の決定をしたときは、その旨を障害児通所支援等措置委託(変更・解除)通知書(様式第18号)により当該委託した者に通知するものとする。

2　市長は前項の規定による請求があった場合には、当該請求の内容を審査し、適当と認めたときは、措置に要した費用を支払うものとする。

2　前項の規定により徴収する費用(以下この条から第17条までにおいて「徴収金」という。)の額は、「やむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて」(平成24年6月25日障障発0625第1号)におけるやむを得ない事由による措置を行った場合の通所利用者負担額の算定に関する基準又は「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」(平成18年11月17日障障発第1117002号)におけるやむを得ない事由による措置を行った場合の利用者負担の額の算定に関する基準(次条においてこれらを「算定に関する基準」という。)を適用して算定した額とする。

2　納入義務者が前項に規定する収入申告書若しくは世帯状況申告書を提出することができない状態にあるとき又は同項の規定により提出された収入申告書若しくは世帯状況申告書に誤り又は不備があるときは、納入義務者の同意を得た上で、市長は、本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係資料の閲覧及び関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることにより、階層区分の認定を行い、徴収金の額を決定することができるものとする。

2　前項の規定により徴収金額の減額又は免除を受けようとする者は、徴収金減免申請書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、徴収金額の減額又は免除の適否を決定し、徴収金減免決定通知書(様式第23号)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により提出する関係書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　市長は、第1項の申込みを承諾したときは、助産施設又は母子生活支援施設の長には入所承諾通知書(様式第26号又は様式第27号)により、本人には入所承諾決定通知書(様式第28号又は様式第29号)によりそれぞれその旨を通知しなければならない。

4　市長は、第1項の申込みが適当でないと認めたときは、入所不承諾決定通知書(様式第30号又は様式第31号)にその理由を記載して、当該申込者に通知するものとする。

2　前項第1号に規定する所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、次に定めるところによる。

2　母子生活支援施設の長は、母子の保護に要した毎月分の費用について市長へ請求するものとする。

3　市長は、前項の規定による請求があった場合には、当該請求の内容を審査し、適当と認めたときは、助産の実施に要した費用又は母子の保護に要した毎月分の費用を支払うものとする。

2　前項の規定により徴収する費用(以下この条から第26条までにおいて「徴収金」という。)の額は、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」(平成11年4月30日厚生省発児第86号)における児童入所施設徴収金基準額表(次条において「徴収金基準額表」という。)を適用して算定した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、月の途中において母子保護の実施を開始し、停止し、又は解除した場合における当該母子保護の実施を開始し、停止し、又は解除した日の属する月の徴収金の額は、別に定める。

2　前項の規定により徴収金額の減額又は免除を受けようとする者は、徴収金減免申請書(様式第39号又は様式第40号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、徴収金額の減額又は免除の適否を決定し、徴収金減免決定通知書(様式第41号又は様式第42号)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、通所受給者証を添付しなければならない。

3　障害児相談支援給付費・特例障害児相談支援給付費を支給する旨を決定したとき又は不支給する旨を決定したときは、障害児相談支援給付費・特例障害児相談支援給付費支給(不支給)通知書(様式第44号)により前項の申請書を提出した者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があった場合には、当該請求の内容を審査し、適当と認めたときは、請求のあった日の属する月の翌月の末日までに、当該指定障害児相談支援事業者に障害児相談支援給付費を支払うものとする。

2　前項の届出書には、当該変更の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

2　市長は、家庭的保育事業等を認可したときは、家庭的保育事業等認可書(様式第55号)を交付するものとする。

3　市長は、家庭的保育事業等を認可しないときは、家庭的保育事業等不認可通知書(様式第56号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の届出書には、当該変更の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

2　市長は、家庭的保育事業等の廃止又は休止を承認したときは、家庭的保育事業等廃止等承認書(様式第59号)を交付するものとする。

3　市長は、家庭的保育事業等の廃止又は休止を承認しないときは、家庭的保育事業等廃止等不承認通知書(様式第60号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、省令第37条第3項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、児童福祉施設の設置を認可したときは、児童福祉施設設置認可書(様式第62号)を交付するものとする。

4　市長は、児童福祉施設の設置を認可しないときは、児童福祉施設設置不認可通知書(様式第63号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の届出書には当該変更の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、児童福祉施設の廃止又は休止を承認したときは、児童福祉施設廃止等承認書(様式第66号)を交付するものとする。

4　市長は、児童福祉施設の廃止又は休止を承認しないときは、児童福祉施設廃止等不承認通知書(様式第67号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市児童福祉法施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第19条、第23条第2項、様式第37号及び様式第38号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市児童福祉法施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市児童福祉法施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第46条第1項及び様式第35号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市児童福祉法施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月1日から施行する。ただし、様式第47号の改正規定は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市児童福祉法施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市職員退職手当条例施行規則、茨木市児童福祉法施行細則、茨木市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則、茨木市火入れに関する規則及び茨木市危険物の規制に関する施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第2条及び第7条の規定は、障害児通所支援(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援をいう。以下この項において同じ。)が行われた月が令和3年7月以後の場合における通所給付決定の申請及び支給決定等の変更の申請について適用し、障害児通所支援が行われた月が同年6月以前の場合における通所給付決定の申請及び支給決定等の変更の申請については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。