(趣旨)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明冶32年法律第93号。以下「法」という。)に定めるもののほか、行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(扶養義務者等への引取通知)

第3条　市長は、行旅病人若しくはその同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対して引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して通知しなければならない。

(外国人行旅病人等の取扱い)

第4条　市長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対し救護を行つた場合には、前条によるもののほか、その所属国領事に通知を行い、引取り等について協力を求めなければならない。

(医療施設等への救護等)

第5条　市長は、被救護者の生命又は身体に重大な危難が及び若しくはそのおそれがあると認めることに相当の事由がある場合において、第3条の規定により引取期間内に扶養義務者又は同居の親族が引取ることができないときは、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、被救護者を医療施設その他の保護施設(以下「医療施設等」という。)に期間を指定して入院、保護その他必要な救護を行うことができる。

(被救護者の移送)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族に被救護者を移送することができる。

(大阪府に対する引取通知)

第7条　市長は、被救護者について、扶養義務者又は同居の親族がいないとき、又は明らかでないときその他被救護者の引取り者がいないときは、被救護者の状況を付して大阪府(以下「府」という。)に対し被救護者の引取りを通知しなければならない。

(施設等への委託)

第8条　市長は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができる。

(費用弁償請求手続)

第9条　市長は、救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、市が支弁した費用の計算書を添付するとともに、納付期限を指定しなければならない。

(府への請求)

第10条　市長は、被救護者から救護費用の弁償がなされない場合であつて、扶養義務者がいないとき又は明らかでないときその他扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、市が支弁した費用の計算書を添えて、府に対して費用の弁償を請求しなければならない。

(公告事項及び期間等)

第11条　市長は、法第9条の規定により、次の各号に掲げる事項を市役所の掲示場に30日以上告示するとともに、官報若しくは新聞紙に1回以上掲載しなければならない。

(扶養義務者等への通知)

第12条　市長は、行旅死亡人に関して相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、前条各号の事項を通知しなければならない。

(遺留物件の処分、費用の充当等)

第13条　市長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用について、法第13条の規定により、行旅死亡人の遺留物件を売却してその当該費用に充当することができる。

(市の繰替え支弁費目)

第14条　市長は、次の各号に掲げる費目について一時繰替え支弁するものとする。