(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用に係る使用料(以下「使用料」という。)に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(使用料)

第2条　行政財産を使用しようとする者は、市長が定める使用料を納付しなければならない。

(納付の時期)

第3条　使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、使用開始の日以後に全部又は一部を納付させることができる。

(使用料の減免)

第4条　市長は、特別の理由があると認めるときは、第2条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第5条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。