(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、本市の指定金融機関(以下「機関」という。)に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(指定金融機関事務取扱場所)

第2条　機関事務取扱場所は、機関事務取扱店とする。

(指定場所における出納事務取扱時間)

第3条　指定場所における出納事務の取扱時間(次項において「取扱時間」という。)は、茨木市の休日を定める条例(平成2年茨木市条例第15号)第2条第1項に規定する市の休日を除き午前9時から午後4時までとする。ただし、支払事務については午後3時までとする。

(指定金融機関の事務)

第4条　機関は、指定代理金融機関、収納代理金融機関相互間の連絡調整、並びに公金の収納又は支払いの総額を取りまとめるものとする。

(公金の収納)

第5条　機関は、市長及び会計管理者の発する収入通知書がなければ、公金の収納をすることができない。

(郵便貯金銀行振替口座預り金の受入れ)

第6条　機関は、郵便貯金銀行振替口座の預り金を収納させるために会計管理者が振り出した小切手の交付を受けたときは、直ちに本市の預金口座に受け入れなければならない。

(公金の支払)

第7条　機関は、会計管理者の発行する支払通知書がなければその支払いをすることができない。

(出納の区分)

第8条　機関の取扱歳計現金は、各会計ごとに、歳入歳出外現金は、その種別ごとに区分して出納しなければならない。

(収支の禁止)

第9条　機関は、次の各号に該当する収納又は支払等については、その旨を会計管理者に通知し、その指示を受けなければならない。

(収支報告書)

第10条　機関は、収納した諸収入及び出納した諸支出について、その日の分を取りまとめ収支関係書類を作成するとともに、各預金口座の帳尻の整理をしなければならない。

(備付帳簿等)

第11条　機関は、出納事務を整理するため、次の帳簿を備えなければならない。

(帳簿書類の保存)

第12条　機関に関する諸帳簿及び関係書類は、会計年度経過後5ヶ年間保存し、市の要求があるときは提出しなければならない。

(口座振替の方法による歳入納付)

第13条　機関は、市長より通知をうけたる納入義務者に限り、口座振替の方法により納入せしめることができる。

(口座振替の方法による支払)

第14条　機関は、会計管理者から小切手支払通知書を受けたときは、即日債主に対し口座振替の方法により支払わなければならない。

(指定金融機関の使用印鑑の届出義務)

第15条　機関は、公金の収納又は支払に使用する印鑑並びに事務取扱員の氏名及びその印鑑を、会計管理者に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。

(検査)

第16条　会計管理者は、必要があるときは、公金の収納又は支払いの事務及び公金の預金状況を検査しなければならない。