(趣旨)

第1条　この条例は、市営住宅の設置及び管理並びに共同施設の管理について、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)並びに住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)及び住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「改良法施行令」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市営住宅の設置)

第3条　本市に市営住宅を設置し、その名称及び位置は、市長が定める。

(入居者の公募)

第4条　市営住宅の入居者の募集は、公募により行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの事由に該当する者については公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(公営住宅の入居者資格)

第6条　公営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者にあっては第2号から第7号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の被災者等にあっては第3号、第6号及び第7号)の条件を具備する者でなければならない。

(改良住宅の入居の特例等)

第7条　改良住宅の入居に関しては、第9条及び第10条の規定にかかわらず、改良法第18条の定めるところによる。

(入居者資格の制限)

第8条　市長は、建設目的等を考慮して必要と認めるときは、特定の市営住宅については、第6条第1項の規定にかかわらず、その入居者の資格に制限を加えることができる。

(入居の申込み)

第9条　市営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第10条　市長は、前条の規定により入居の申込みをした者で令第7条各号のいずれかに該当するものの数が入居させるべき市営住宅の戸数を超えるときは、公開抽選により入居者を決定するものとする。

(入居補欠者)

第11条　市長は、前条の規定により入居者を決定する場合において入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)のほかに補欠として、入居の順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居手続)

第12条　市長は、入居決定者に対し、入居の承認を与えなければならない。

(入居の承認の取消し)

第13条　市長は、入居決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居の承認を取り消すことができる。

(同居の承認等)

第14条　市営住宅の入居者は、入居時に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(入居の承継)

第15条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を受けなければならない。

(公営住宅の家賃の決定)

第16条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、第18条第2項の規定により認定された収入(同条第3項により更正された場合には、その更正後の収入。次条、第22条及び第23条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額をいう。以下同じ。)以下で、令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、収入の申告がない場合(第18条第1項ただし書に規定するときを除く。)において、法第34条の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(改良住宅の家賃の決定)

第17条　改良住宅の毎月の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)第2条第4号の第2種公営住宅に係る旧法第12条及び第13条の規定による家賃の決定の例により算出した家賃の限度となる額(以下「限度額」という。)以下で、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入に基づき、令第2条に規定する公営住宅の家賃の算定方法の例により算出した額とする。ただし、収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定するときを除く。)において、法第34条の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該家賃は、限度額に相当する額とする。

(収入の申告等)

第18条　市営住宅の入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。次項において「省令」という。)第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。

(家賃の納付)

第19条　家賃は、市営住宅の入居の承認を受けた日から明け渡した日(第28条第1項第1号の規定による届出を行わずに当該市営住宅を退去した場合は、市長が認定する日。以下同じ。)までの間徴収する。

(敷金の還付等)

第20条　敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すときにこれを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

(家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予)

第21条　市長は、入居者又は同居者(市営住宅への入居の際に同居した親族及び第14条第1項の規定により承認を受け同居した者をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当する場合において、特に必要があると認めるときは、家賃及び敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(収入超過者等に関する認定)

第22条　市長は、毎年度、第18条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が、第6条第1項第2号(第7条第2項において準用する場合を含む。)の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(収入超過者に対する家賃)

第23条　前条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第16条第1項又は第17条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月の家賃として、次の各号に定める方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第24条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第25条　第22条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第16条第1項及び第23条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(市営住宅の明渡請求)

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対してその市営住宅の明渡しを請求することができる。

(明渡しの費用)

第27条　前条に定めるところにより、市営住宅を明け渡さなければならない者は、当該明渡しに要する費用又はそのために生じた損害を負担しなければならない。

(市営住宅の返還)

第28条　入居者が市営住宅を退去しようとするときは、次の各号の定めを履行した上その住宅を返還しなければならない。

(入居者の費用負担)

第29条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、市長が入居者に負担させることが不適当であると認める場合は、この限りでない。

(共益費の徴収等)

第29条の2　市長は、前条各号に掲げる費用のうち、入居者の共通の利益を図るため特に必要があると認めて規則で定める費用を共益費として入居者から徴収する。

(共益費の減免又は徴収の猶予)

第29条の3　市長は、入居者又は同居者が次のいずれかに該当する場合において、特に必要があると認めるときは、共益費を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(入居者の義務等)

第30条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の禁止行為)

第31条　市営住宅の入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(社会福祉法人等に対する使用許可)

第32条　市長は、社会福祉法人等が公営住宅を使用して社会福祉事業等を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅の使用を許可することができる。

(社会福祉法人等に対する使用料)

第33条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(社会福祉法人等に対する使用許可の取消し)

第34条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、社会福祉法人等に対して公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(社会福祉法人等に対する準用)

第35条　社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たっては、第19条、第26条から第31条まで及び第36条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居決定者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「市営住宅」とあるのは「公営住宅」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第19条中「入居の承認」とあるのは「使用許可」と読み替えるものとする。

(駐車場の設置)

第35条の2　規則で定める市営住宅に、駐車場を設置する。

(駐車場の使用承認)

第35条の3　駐車場を使用しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

(駐車場の使用者の資格)

第35条の4　駐車場を使用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(駐車場の使用の申込み)

第35条の5　第35条の3の承認を受けようとする者(以下「使用者」という。)は、市長の定めるところにより駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(駐車場の使用の承認及び使用者の決定)

第35条の6　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、第35条の4各号に適合すると認めたときは、駐車場の使用を承認するものとする。

(駐車場の使用料の徴収)

第35条の7　市長は、駐車場の使用の承認を受けた日から駐車場を明け渡した日までの間の駐車場の使用料を使用者から徴収する。

(駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予)

第35条の8　市長は、特に必要があると認めるときは、駐車場の使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(使用者の禁止行為)

第35条の9　使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(駐車場の返還の届出)

第35条の10　使用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還しようとする日前5日までにその旨を市長に届け出て、当該駐車場の検査を受け、返還しなければならない。

(駐車場の使用承認の取消し)

第35条の11　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用の承認を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第36条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長が特に指定する者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(意見の聴取)

第36条の2　市長は、必要があると認めるときは、第6条第1項第6号及び第7号に該当する事由の有無について、関係行政機関の意見を聴くものとする。

(過料)

第37条　市長は、入居者が詐偽その他不正の行為により、家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(共同施設の管理)

第38条　共同施設の管理については、法、令及びこの条例に定めるもののほか、市長の定めるところによる。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。