(趣旨)

第1条　この規則は、非常勤の職員(地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第1条に規定する職員を除く。)のうち、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「法」という。)の適用を受ける者(以下「非常勤職員」という。)の公務災害及び通勤災害に伴う休業補償、遺族特別援護金及び障害特別援護金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(休業補償)

第3条　非常勤職員が公務災害又は通勤災害により、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、その収入を得ることができない期間につき、法第12条の8第1項第2号に規定する休業補償給付又は法第21条第2号に規定する休業給付及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和49年労働省令第30号)第2条第1号に規定する休業特別支給金として支給を受けた額が次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、その満たない額に相当する額を休業補償として支給する。

(遺族特別援護金及び障害特別援護金)

第4条　法第12条の8第1項第4号に規定する遺族補償給付又は法第21条第4号に規定する遺族給付を受けた非常勤職員に対し遺族特別援護金を、法第12条の8第1項第3号に規定する障害補償給付又は法第21条第3号に規定する障害給付を受けた非常勤職員に対し障害特別援護金を、それぞれ支給する。

(補償の請求方法等)

第5条　公務災害条例施行規則第8条本文、第10条及び第19条の規定は、この規則に基づく補償の請求方法及び支給方法並びに遺族特別援護金及び障害特別援護金の申請等について準用する。

(委任)

第6条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。