2　手当の額は、別表左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)にあつては、その額に茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年茨木市条例第1号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、茨木市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成21年条例第59号)第4条各項の規定により採用された職員にあつては、その額に茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、それぞれの額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とする。

3　別表左欄に掲げる職が欠員の場合又はその職を占める職員が休職等の場合に、その職について代理等として発令され、その職の職務を行う職員には、併任の場合を除き、その職について定められる手当を支給する。

2　職員が手当の額を異にする職員となつたときは、その発令の日からその職に対応する手当を支給する。

2　職員の職に異動を生じ職員でなくなつたときは、その発令の日から手当を支給しない。

2　職員が兼職を解かれた揚合は、その発令の日からの手当は支給しない。

2　手当を受ける職員には時間外勤務手当、休日給、夜勤手当は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(手当の特例)

2　平成24年7月1日から平成26年3月31日までの間(次項において「特例期間」という。)においては、管理職手当の支給については、当該職員が受けるべき管理職手当の額から、当該額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

3　特例期間においては、一般職の職員の給与に関する条例第12条第1項の規定により支給される給与の額から、前項において減ずることとされている額を減ずる。

4　一般職の職員の給与に関する条例附則第25項の適用を受ける職員に対する第2条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月1日から適用する。

この条例は、昭和39年1月1日から施行し、別表改正については昭和38年11月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

この条例は、昭和41年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月18日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。