2　特殊勤務手当の額は、別表の支給対象職員及び基準の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の手当額の欄に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するための防疫等作業に従事する職員の特殊勤務手当の特例)

2　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。次項において同じ。)から市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって市長が定めるものに従事したときは、特殊勤務手当として防疫等作業手当を支給する。この場合において、別表に掲げる衛生・廃棄物作業等従事手当(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく防疫作業への従事に係るものに限る。)は支給しない。

3　前項前段の手当の額は、作業に従事した日1日につき、1,500円(緊急に行われた措置に係る作業であって、心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて市長が定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　消防・救急救命業務従事手当の支給対象である交替制勤務職員で深夜作業に従事する消防吏員が、この条例の施行の日の前日から施行の日まで引き続いて作業した場合の手当額は、この条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例別表の規定は、平成18年4月分以後の特殊勤務手当について適用し、同年3月分までの特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、平成19年4月分以後の特殊勤務手当について適用し、同年3月分までの特殊勤務手当については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の別表の規定にかかわらず、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間、次の附則別表の支給対象職員及び基準の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の手当額の欄に定める額を支給する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年2月1日から同年5月31日までの間のこの条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例附則第2項前段に規定する作業への従事に係る手当は、同条例第4条の規定にかかわらず、市長が定める日に支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。