2　退職手当の支給については、この条例に定めるもののほか、一般職の職員の例による。

2　前項に規定する在職月数は、特別職の職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。ただし、3年を任期とする職については36月、4年を任期とする職については48月を限度とする。

3　退職手当の支給は、特別職の職員の任期ごとに行う。ただし、固定資産評価員については、退職時とする。

2　前項に規定する者の退職手当の額は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

3　第1項に規定する者が退職した場合において、その者が引き続き副市長となったときは、前条第3項の規定にかかわらず、当該退職に係る退職手当は、支給しない。この場合において、その者の先の副市長としての在職期間は、後の副市長としての在職期間に通算する。

4　第1項に規定する者が退職した場合において、その者が引き続き他の地方公共団体等の職員となったときは、この条例による退職手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用する。

(経過措置)

2　適用日において特別職の職員等である者に係る同日以後の最初の退職の日における退職手当の額は、第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号により算出して得た額の合算額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年2月19日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第26条第2項並びに第27条第2項及び第4項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日以後に退職する副市長の退職手当の額の算定における在職月数については、助役であった期間を通算するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成28年4月17日までの期間(以下「特例期間」という。)の全部又は一部の期間において第1条に規定する特別職の職員等であった者の特例期間を含む任期に係る退職手当の額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額からその100分の50に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(茨木市職員定数条例の一部改正等に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長(以下「旧教育長」という。)がなお従前の例により在職する間においては、第1条の規定による改正前の茨木市職員定数条例、第2条の規定による改正前の職務に専念する義務の特例に関する条例及び第4条の規定による改正前の特別職の職員等の退職手当に関する条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。