2　法第15条第3項又は条例第15条第3項の書面は、聴聞通知書によるものとし、これらの規定による掲示は、聴聞公示送達書(様式第2号)により行わなければならない。

2　行政庁は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、聴聞の期日を変更することがある。

3　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更する場合のほか、職権で、聴聞の期日を変更することがある。

4　行政庁は、前2項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

2　法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可を受けようとする関係人は、聴聞の期日までに、関係人参加許可申請書(様式第3号)を主宰者に提出しなければならない。

3　主宰者は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定により参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。

2　行政庁は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮しなければならない。

3　法第18条第2項又は条例第18条第2項の閲覧を求めようとする当事者等は、口頭で行うことができる。

4　行政庁は、前項の閲覧の求めがあった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は条例第18条第1項後段の規定により拒む場合を除く。)は、その閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。

5　前項の場合においては、主宰者は、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定により新たな期日を定めるときは、当該閲覧の日以後の日を定めなければならない。

2　主宰者が法第19条第2項各号又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　主宰者は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述で、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないものについては、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、聴聞の期日における審理の秩序を維持するため、審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置を講ずることができる。

2　前項の場合において、行政庁は、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

2　聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

3　法第24条第3項又は条例第24条第3項の規定による報告書の作成は、報告書(様式第7号)により行わなければならない。

2　主宰者又は行政庁は、法第24条第4項又は条例第24条第4項の閲覧を求められたときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

2　法第31条において準用する法第15条第3項又は条例第29条において準用する条例第15条第3項の書面は、前項の弁明の機会の付与通知書によるものとし、これらの規定による掲示は、弁明の機会の付与公示送達書(様式第10号)により行わなければならない。

2　行政庁は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、弁明書の提出期限等を変更し、又は職権で弁明書の提出期限等若しくは弁明の機会の付与の場所(口頭による弁明の機会の付与を行う場合に限る。次項において同じ。)を変更することができる。

3　行政庁は、前項の規定により弁明書の提出期限等又は弁明の機会の付与の場所を変更したときは、速やかに、当該変更後の弁明書の提出期限等又は弁明の機会の付与の場所を当事者に通知しなければならない。

2　行政庁は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、弁明の機会の付与における当事者の弁明書の提出等の準備を妨げることのないよう配慮しなければならない。

2　前項の規定により弁明を聴取する者(次項において「弁明聴取者」という。)は、口頭による弁明を聴取したときは、その陳述の要旨等を記載した文書を作成しなければならない。

3　弁明聴取者は、口頭による弁明の終了後、速やかに前項の文書を行政庁に提出しなければならない。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。