第1条　庁内電話の使用は、この内規によるものとする。

第2条　庁内各課に設置の電話使用及び保全については、主管課長が監督の任にあたるものとする。

第3条　庁内電話の使用は公用に限る。ただし、やむをえない事情があるときは私用に供することができる。

第4条　庁内設置の電話によつて、前条ただし書きによる使用をしようとする者は、局外通話にかぎり、別紙様式第1号による「通話願出書」(以下「通話書」という。)に所定事項を記入し、所管課長の許可を得なければならない。

第5条　交換手は前条第1項に定める通話が終了したときは、通話料金を所管課長に通知するとともに、通話簿に記入し、その月分を翌月5日までに、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)に送付するものとする。

第6条　交換手から通知を受けた所管課長は、使用者から通話料金を収納のうえ、翌月5日までに収入済通知書により手続をするとともに、領収済通知書及び通話書を総務課長に送付しなければならない。ただし、外来者の通話科金取扱いについては、その都度収入済通知書により所定の手続をとるものとする。

第7条　第4条から前条までの規定は、外来者から電話使用の申し出があつた場合についてこれを準用する。

第8条　職員の退庁後又は休日における電話の使用については、当直責任者が監督の任に当るものとする。

第9条　前条の場合において、電話使用の申込みがあつたときは当直責任者は、公用通話については公用通話簿に記入させたのち通話させるものとし、私用通話については公務に阻害が生じる恐れがないと認める場合にのみ通話書に所定事項を記入させたのち第10条第2項の通話方法により通話させるものとする。

第10条　直通電話(庁内交換手を利用しない電話)の使用については、その備付のある所管課長がこれを監督するものとする。

第11条　総務課長は、第6条及び第9条並びに前条第2項の規定によつて送付を受けた私用通話料金、領収済通知書及び通話書並びに通話簿を照合集計し、歳入調定の手続をとらなければならない。