熊本地震による被災者に対する市税の申告・納付等の期限延長等について

平成28年熊本地震で被災された方については、市税に関する申告・納付等の期限延長、減免及び納税の猶予等の制度があります。

対象者

被災した納税義務者及び被災地域に事務所を有する法人等

具体的には、次のような方で、茨木市税の納税義務がある方です。

・個人市民税・・・平成28年1月1日現在茨木市に居住しており、その後被災地へ転出した方

・固定資産税・・・市内の土地・家屋を所有する納税義務者で、被災地に居住している方

・軽自動車税・・・茨木市に居住中に軽自動車等の登録があり、被災地に転出後も大阪ナンバー等で使用している方

・法人市民税・・・被災地域に主たる事務所(本社等)を有しており、茨木市内に事業所がある分割法人や逆に、主たる事務所は大阪にあるが、被災地域に事務所を有している法人で、災害等によって決算が確定しない法人

申告・納付等の期限延長(地方税法第20条の5の2、市税条例第8条適用)

(1) 被災等により申告・納付等(不服申立てに関するものを除く。)が定められた期限までにできないときは、災害がやんだ後速やかに申請することにより、次のとおり期限を延長することができます。

ア 納税者については2月以内。
イ 特別徴収義務者については30日以内。
(注意:当該期限については、被害状況等に応じて、国税に準じた取扱いとなります。)

(2) 法人市民税については、(1)の適用以外に、法人税法第75条の2等の規定により、災害等によって決算が確定しないため、当該事業年度の期限までに確定申告書を提出できない場合には、提出期限を1月間(特別の事情がある場合、3月間まで)延長することができます。
 

納税の猶予(地方税法第15条、市税条例第6条の2適用)

災害などの特別の事情により市税の納付が困難なときは、申請に基づき原則として1年以内に限り、納める時期を延ばしたり、分割して納付したりするなどの納税の猶予を受けることができます。

減免(地方税法第323条、市税条例第54条他適用)

災害による被害者等で納税が困難と認められる方については、減免を受けられる場合があります。
これらの手続きにつきましては、下記までお問い合わせください。

問い合わせ先

茨木市 総務部

市民税課(個人・法人市民税、軽自動車税に関すること)
電話 072-620-1614

資産税課(固定資産税に関すること)
電話 072-620-1615

収納課(納税に関すること)
電話 072-620-1616

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 総務部 市民税課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館2階(12番窓口)
電話:072-620-1614 
E-mail shiminzei@city.ibaraki.lg.jp
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