ワンストップ特例制度の手続き方法

ワンストップ特例制度について

確定申告が不要な方(給与所得者等)が寄附される際、ご希望により、個人住民税の優遇措置(寄附金税額控除)を受けることができます。(確定申告を省略できます。)この特例制度を利用される場合は、寄附先の自治体数が5団体以内で、寄附を行う際に、寄附先の各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)までに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を茨木市総務部市民税課まで提出してください。

個人番号確認と身元確認について

平成28年1月1日以降での寄附については、「申告特例申請書」に「個人番号(マイナンバー)」を記載する事が必要になりました。

「ワンストップ特例」を申請する際には、個人番号の確認ができるもの(写し)と、身元(実存)確認ができるもの(写し)を併せて送付いただく必要があります。

マイナンバーについて

出典:総務省ホームページ

「寄附金税額控除に係る申告特例事項変更届出書」の提出について

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出後、ふるさと納税を行った翌年の1月1日までの間に申請内容(電話番号を除く。)に変更があった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」に必要事項をご記入のうえ、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに茨木市総務部市民税課まで提出してください。届出書の様式は、下記からダウンロードできます。

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この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 総務部 市民税課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館2階(12番窓口)
電話:072-620-1614 
E-mail shiminzei@city.ibaraki.lg.jp
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