子ども・子育て支援事業計画等について(待機児童解消施策)

平成29年度

市町村子ども・子育て支援事業計画については、「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(平成26年内閣府告示第159号)において、計画期間の中間年を目安として、必要な場合には、市町村子ども・子育て支援事業計画の見直しを行うこととなっています。

そのため、平成29年度にこども育成支援会議の委員のみなさまのご意見をいただき、事業計画を見直しました。

子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容の見直しについて(平成29 年9月)(PDF:1.1MB)

また、見直し後の子ども・子育て支援事業計画に基づき、「茨木市待機児童解消保育所等整備計画(平成29~31年度)」を策定いたしました。

茨木市待機児童解消保育所等整備計画(平成29~31 年度)(PDF:307.8KB)

今後は、これらの計画に基づき、待機児童の早期解消に努めてまいります。

 

参考ページ:次世代育成支援(こども政策課)

平成27年度

平成27年4月、子ども・子育て支援新制度が施行され、従来の子育て支援に関する制度や財源を一元化して新しい仕組みを構築し、幼児期の学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援等を総合的に推進していくこととなりました。

そして、これらの取り組みを計画的に推進するため、市町村に対して「子ども・子育て支援計画(以下「事業計画」という。)」の策定が義務付けられましたので、本市では、平成27年3月、事業計画を包括する形で「次世代育成支援行動計画(第3期:平成27年~31年度)」を策定し、潜在的なニーズを含む保育需要に対する受け皿確保に向けた取り組みを進めることになりました。

本市における保育所待機児童解消に向けたこれまでの取り組みについては、できるだけ早い時期に実現できるよう、目指すべき方向性を示すものとして「茨木市待機児童解消方針」を平成24年8月に策定し、平成25年7月に改定を行い、認可保育所の整備をはじめ、待機児童保育室の設置などの様々な施策を推進することにより、待機児童の解消に必要な受け皿の確保に努めてまいりました。

今後は、事業計画及び市町村整備計画「茨木市待機児童解消保育所等整備計画(平成27年~29年度)」に基づき、保育の量の見込みに対する受け皿の確保方策を確実に推進することにより、待機児童の早期解消に努めてまいります。

この記事に関するお問い合わせ先

茨木市 こども育成部 保育幼稚園総務課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所南館3階(22番窓口)
電話:072-655-2753
ファックス:072-622-9089
E-mail hy-somu@city.ibaraki.lg.jp
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