特定不妊治療費助成事業

 保険外診療として行う体外受精顕微授精のことを「特定不妊治療」といいます。
 所得制限により、大阪府が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の対象とならない特定不妊治療を受ける夫婦が、所得に関わらず安心して子どもを産める環境を整えるため、平成28年10月1日以降に指定医療機関(男性不妊治療について一部例外あり)で開始した特定不妊治療に要する費用の一部を助成する制度です。

(妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」とは異なります。)

助成内容

1.助成の対象となる治療
平成28年10月1日以降に開始した特定不妊治療
ただし、次に該当する場合は、助成の対象外となります。
・保険診療と保険外診療を組み合わせて行う混合診療で実施した場合
・採卵を行う前に中止となった場合(採卵前に男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から
採取するための手術)を行ったが、精子が得られない等のため中止となった場合を除く。)

2.助成額
1回の治療につき、上限15万円(初回の場合のみ上限30万円)
ただし、次に該当する場合は、上限7万5千円
・以前に凍結した胚による胚移植を実施した場合
・採卵したが卵が得られない又は状態の良い卵が得られないため中止した場合
また、男性不妊治療を実施した場合は、さらに上限15万円(以前に凍結した胚による胚移植を
実施した場合を除く。)

3.助成回数

初回の特定不妊治療開始時の年齢と助成回数について
初回の特定不妊治療開始時の妻の年齢 助成上限回数
40歳未満 6回
40歳以上43歳未満 3回

上表にかかわらず、申請対象の治療以前に茨木市や他の地方公共団体で助成を受けた場合は、その助成回数を控除した回数が上限となります。
 

助成対象となる方

以下の要件をすべて満たす夫婦が助成の対象となります。


1.申請日において、茨木市に住民登録があること。

2.法律上の婚姻をしていること(今回申請の対象となる特定不妊治療開始日時点及び申請日時点)。

3.特定不妊治療以外の治療方法では、妊娠の見込みがない又は極めて薄いと医師に診断されていること。

4.今回申請の対象となる特定不妊治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること。

5.指定医療機関で特定不妊治療(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く)を受けて、治療が終了していること。

6.他の地方公共団体から、今回申請の対象となる特定不妊治療に対して助成を受けていないこと。

7.夫婦の前年所得(1~5月に申請される場合は前々年所得)の合計額が730万円以上であること。
※所得の計算は、児童手当法施行令の規定を準用します。このページの最終「参考資料」に掲載の「所得の合計額試算表」をご参照ください。
※夫婦の前年所得(1~5月に申請される場合は前々年所得)の合計額が730万円未満の場合は、大阪府が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」をご利用ください。

8.平成25年度以前に、他の地方公共団体から特定不妊治療に要する費用について助成を受けている場合は、助成を受けた期間が平成27年度末において通算5年間に達していないこと。

申請方法と必要書類

次の必要書類をそろえて、治療が終了した日の属する年度の末日まで(4月1日から翌年3月31日まで)または治療が終了した日の翌日から14日以内のいずれか遅い日までに、保健医療課(こども健康センター)にて申請してください。(当該日が休日等の場合は、その前営業日までとなります。)
 

1.茨木市特定不妊治療費助成金申請書兼請求書(様式第1号)
下部のリンクから様式をダウンロードしてください。


2.茨木市特定不妊治療受診等証明書(様式第2号)
下部のリンクから様式をダウンロードしてください。


3.特定不妊治療に要した費用の領収書及び明細書(原本)
(保険適用外であることがわかるもの。領収書に診療内容の明細が表示されていない場合は、必ず明細書も提出してください。)
 

4.助成金振込先が確認できる通帳等(申請者名義のもの)
 

5.申請者の印鑑(朱肉が使えるもの)
 

6.夫と妻の住民票(発行日から3か月以内のもの。夫婦同一世帯の場合は、世帯主名と続柄が記載されたものを合わせて1通で可。)(上記1.の申請書中において、茨木市長が閲覧することに同意され、茨木市で内容が確認できる場合は、提出不要です。)
 

7.夫婦の戸籍一部事項証明(戸籍抄本)または戸籍全部事項証明(戸籍謄本)(発行日から3か月以内のもの。)

8.夫と妻の前年(1~5月に申請される場合は前々年)の所得の証明書(次のうちいずれかにあてはまるもの。)(上記1.の申請書中において、茨木市長が閲覧することに同意され、茨木市で内容が確認できる場合は、提出不要です。)
・住民税課税(所得)証明書
・住民税(市・府民税)特別徴収税額(決定)通知書
・住民税(市・府民税)の納税通知書に記載される課税内訳(明細)
(源泉徴収票及び所得税確定申告書は不可。夫または妻の一方のみで730万円以上となる場合は、他方の証明書は不要です。)

【注意】
・3月15日以降の年度末に申請される場合、事務手続き上、所得の証明書は必ず提出してください。
・本年1月2日(1~5月に申請される場合は前年の1月2日)以降に茨木市へ転入された方は、1月1日時点における住所地での所得の証明書が必要ですので、ご注意ください。

 

下記の様式をダウンロード、印刷してお使いください。
申請される方は、アンケートへのご協力をお願いいたします。

申請期限

平成30年度中に終了した特定不妊治療の申請期限は、平成31年3月29日(金曜日)までです。期限を過ぎての申請は受付できませんので、ご注意ください。

ただし、治療を終了した日が平成31年3月18日から平成31年3月31日の治療については、治療を終了した日の翌日から14日以内が申請期限となります。
(申請期限日が土曜日、日曜日の場合は、その前営業日)

【例】治療を終了した日が平成31年3月20日の場合、平成31年4月3日(水曜日)が申請期限

助成金の交付

 申請内容の審査後、申請者に助成金交付の可否を決定通知書にてお知らせします。また、交付決定した場合は、助成金を申請時に指定された口座(申請者名義)に振り込みます。

参考資料

なお、不妊治療の専門的なご相談等につきましては、下記の「大阪府不妊専門相談センター」にご相談ください。
 

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 健康福祉部 保健医療課(こども健康センター)
〒567-0031
大阪府茨木市春日三丁目13番5号
電話:072-621-5901
ファックス:072-621-5011
E-mail kodomokn@city.ibaraki.lg.jp
こども健康センターのメールフォームはこちらから
「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。