平成29年度省エネ・省CO2設備導入事業補助制度のご案内

省エネ・省CO2設備導入事業補助制度について

市では、市内の中小企業者の皆さんを対象に、新エネルギー利用設備及び省エネルギー設備を導入された場合、それに要した経費の一部を補助します。

太陽光発電をはじめとする新エネルギー利用設備や、高効率な省エネルギー設備を導入すると、エネルギーの使用に伴う二酸化炭素排出量の削減ができるほか、ランニングコストも大きく削減できます。さらに、今回の制度を活用していただくと、初期投資も軽減できます。

この機会に、皆さんも導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
皆さんの積極的な取り組みをお待ちしています。

申請を検討される方は、まずは一度お問い合わせください。

 

平成28年度との変更点

  • 様式を一部変更しています(昨年度の様式では申請できません)
  • 補助対象事業の要件のうち、CO2排出量の削減効果を変更しています
  • 投資額が5,000,000円を超える場合、2者以上の見積書が必要です
     

LED照明でよくみられる書類の不備をまとめましたので、ご覧ください。

補助対象設備

新エネルギー利用設備

太陽光発電、太陽熱、バイオマス発電、バイオマス熱などを利用した設備

省エネルギー改修

・LED照明・高効率空調設備・地中熱利用などの省エネルギー設備、窓の二重化、床・壁・天井・屋根の断熱化などの断熱改修

・遮熱フィルムの施工及び遮熱塗料の塗布 

地中熱利用:地中熱とは、浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーです。大気の温度に対して、地中の温度は地下10~15mの深さになると、年間を通して温度の変化が見られなくなります。そのため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が高いことから、この温度差を利用して効率的な冷暖房等を行います。 

 

  • 設備の導入による二酸化炭素の排出削減効果を客観的に把握できるものに限ります。
  • 法定耐用年数が5年以上あるか、製造元または販売店の5年以上の保証が必要です。
  • 導入した設備は5年以上の使用をお願いします。

補助対象事業者

市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社。

過去5年以内に、『茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助金(平成22・23年度の補助金)』又は本補助金の交付を受けていない会社。

過去5年以内に、『茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助金(平成22・23年度の補助金)』又は本補助金の交付を受けた事業を実施していない事業所で実施するものであること。

過去に補助金を受けた会社や別の会社であっても過去に補助金を受けて設備の改修等を実施した事業所等で再度設備の改修を行う場合は対象外です。

  • 個人事業主、社会福祉法人や医療法人などの会社以外の法人、設備改修場所(事業所)が市外の場合は対象外です。
  • 国、地方公共団体、公団及び独立行政法人等の公的法人が出資している法人は除きます。
  • 大企業者が当該中小企業者の発行済株式もしくは出資金の2分の1以上を単独に所有し、または出資している場合を除きます。

補助対象事業

  • 補助対象となる経費が、500,000円以上であること。
  • 申請時において工事等(契約や発注含む)が未着手であり、かつ平成30年3月15日までに支払も含め工事が完了すること。
  • CO2排出量の削減効果が、省エネルギーへの改修にあっては投資額1,000,000円当たり年間2t-CO2以上、新エネルギー利用設備の設置にあっては投資額1,000,000円当たり年間1t-CO2以上であること。

補助金額

次の金額の合計で、300万円を限度とします。

太陽光発電システム:モジュール最大出力1kW当たり12,500円(千円未満の端数は切り捨て)

その他の設備:導入に要した経費のうち、補助対象経費に1/3を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て)

平成29年度募集期間

平成29年4月12日(水曜日)~12月28日(木曜日)先着順
ただし、予算の範囲で募集を行います。

補助対象経費(消費税額及び地方消費税額を除きます)

  1. 設計費
  2. 本工事費及び付帯工事費
  3. 機械器具費
  4. 測量費

他の国庫補助や国費を財源とする補助金、寄附金その他の収入がある場合は、対象経費から除外します。 

見積金額が市場価格等に比して著しく高額である場合、見積の取り直しや複数者への見積徴取をお願いすることがあります。

応募方法

募集期間内に下記の書類を揃えて、市環境政策課窓口まで直接お持ちください。
 

【申請書】

茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助金交付申請書(様式第1号)

【添付書類】

  1. 事業計画書(様式第2号)
  2. 改修予定の現況図及びカラー写真
  3. 既存設備のカタログ又はその内容が分かる書類
  4. 導入予定設備のカタログ又はその内容が分かる書類
  5. 収支予算書(様式第3号)
  6. 見積書の写し(投資額が5,000,000円を超える場合は2者以上の見積書が必要)
  7. 企業概要書(様式第4号)
  8. 法人の登記事項証明書
  9. 茨木市事務事業からの暴力団の排除に関する要綱で定める誓約書

なお、場合によっては、その他の書類の提出を求めることがあります。

また、提出書類は返却しませんので、ご自身で控えをご準備下さい。

詳細については、補助要綱を参照してください。
申請書等の様式は、市環境政策課窓口に用意しておりますが、このホームページからも下記よりダウンロードできます。

補助要綱

〈参考〉大阪府・市では、おおさかスマートエネルギーセンターが設置されています

各種補助金等の支援制度紹介やお役立ち情報の提供、相談などを行っています。詳しくは、大阪府環境農林水産部エネルギー政策課へお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 環境政策課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館2階(15番窓口)
電話:072-620-1644
産業環境部ファックス:072-627-0289
E-mail kankyoseisaku@city.ibaraki.lg.jp
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