東日本大震災復興緊急保証について

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条の規定により、東日本大震災の影響により経営の安定に支障をきたしている中小企業者を支援するための保証制度が創設されました。

なお、当保証を受けるには、市区町村長（法人は原則登記地、個人事業者は事業実体のある事業所所在地）の認定を受ける必要があります。

まず、下記の注意事項をご確認の上、どの申請様式に該当されるかを表で確認してください。
各様式で必要書類が異なりますので、提出書類一覧よりご確認ください。

ご注意（平成24年4月18日更新）

平成２４年４月１８日より認定書の様式が更新されましたので、新様式をご利用ください。
24年度申請分において、売上高等比較対象の期間が変更になりました。
申請の際は、直近３か月の売上高と、震災の影響を受ける直前の同期３か月間の売上高とを比較してください。（平成22年1月以降を起算月としてください。）
8月以降は見込売上高の扱いが不可となるため、（ロ）様式ではお申し込み頂けませんのでご注意ください。
申請時点で何月から何月までの実績売上高が取り扱い可能かについては注２を必ず参照の上ご申請ください。
理由書について次のとおり変更がありました。
　・代理人による代筆・加筆・訂正は原則不可
　・「様式2－2（イ）」について、理由書の内容の根拠となる資料の添付が必要となりました。
　・理由書への実印の押印は不要（申請者名の記載のみ）
誤った様式での申請が増えています。様式のお間違いにご注意ください。
（再作成をお願いする場合がございます。）

区分	利用対象者	要件	申請書類
1 「特定被災区域」（※注1）内の事業者	様式1 東日本大震災に起因して売り上げが著しく減少した者	（イ）最近3カ月間の売上高が震災の影響を受ける直前の同期と比較して10％以上減少していること。	→様式1（イ）
2 「特定被災区域」（※注1）外の事業者	1 「特定被災区域」（※注1）内の事業者との直接取引関係 (直接取引の書面あり）により、売り上げ高が著しく減少した者	（イ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近3カ月間の売上高が震災の影響を受ける直前の同期と比較して10％以上減少していること。	→様式2ー1　（イ）
2 「特定被災区域」（※注1）外の事業者	2 「特定被災区域」（※注1）内に取引先はない（もしくは特定被災区域内の業者と取引はあるが直接取引書面がない）が、東日本大震災に起因して、売り上げが著しく減少した者	（イ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近3カ月間の売上高が震災の影響を受ける直前の同期と比較して15％以上減少していること。	→様式2ー2（イ）

注意1
「特定被災区域」に関しては内閣府ホームページをご確認ください。（平成23年8月17日追加）

（外部リンク）内閣府ホームページ

注意2　「最近３か月の売上高」について何月からの売上高が取り扱い可能かについて
申請月を含めた６か月前の実績売上高から取り扱い可能です。
例：H24年4月申請の場合　→H23年11月～H24年3月の間の連続する３か月間の売上高で申請
H24年5月申請の場合　→H23年12月～H24年4月の間の連続する３か月間の売上高で申請