暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
各施設の休館日等は市ホームページ等でご確認ください。
イベントや行事等は変更・中止等の可能性があります。開催の有無や申込方法等でご不明な点がありましたら、市ホームページ・各主催団体ホームページまたは問合先、申込、でご確認ください。
商工・消費生活
市内で創業する人を支援
市では、市内で創業する人や事業を拡大する人に対して専門家によるアドバイスを行うとともに、（1）法人設立に要する費用の一部、（2）改装工事費の一部（限度額50万円）・テナント賃借料の一部（限度額月5万円）を6か月間（商店街や中心市街地で小売業・飲食店を創業する場合は12か月）補助する制度を設けています。希望者は、必ず事前にご相談ください。そのほか、創業関連融資を受ける場合には、利子または信用保証料の補助制度を利用できます。
対象、営利を目的に、（1）市内で初めて事業を立ち上げる人、（2）事業を始めて5年未満の個人・法人・法人化する個人事業主（事業用に初めて取得・賃貸する物件）、備考、工事着工前（事業着手前）に手続き要、問合先、商工労政課 電話620-1620
地域活性化に貢献する事業等に補助金を交付
【（1）地域魅力アップイベント創出育成事業】対象、市民団体等の、観光客誘致と市の知名度向上に寄与するイベント
【（2）産業活性化プロジェクト促進事業】対象、市内事業者等の、市内企業や商品のPRとなるイベント等または付加価値の高い新製品の試作・開発（特定事業者の利益増進に限定される事業を除く）、
備考、各事業の募集要領と申請書類は、3月1日から商工労政課で配付（市ホームページからダウンロード可）、審査あり、申込、3月1日～29日に、直接、同課 電話620-1620
市内中小企業者と大学等との連携による商品開発等を支援
対象、市内に事業所を有する中小企業者（みなし大企業は除く）で、大学等と連携して行う次の事業、（1）新製品、新技術、新サービスの研究開発事業、（2）業務改善、販路拡大等の経営革新に係る事業、（3）その他地域産業の振興に寄与すると認められる事業、金額、対象経費の2分の1（上限金額は連携大学等が市内大学等＝500万円、その他＝300万円）、備考、事業実施前に要申請、申請前に要相談、申込、3月1日～29日に、申込用紙（商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可）を直接、同課 電話620-1620
産業情報サイト「あい・きゃっち」のご利用を
市内の登録事業所（企業やお店）を紹介するサイト「あい・きゃっち」を開設しています。ビジネスやショッピングの情報が満載です。登録を希望する事業所は、同サイトから申し込んでください。問合先、商工労政課 電話620-1620
府労働相談センターのご利用を
とき、平日、午前9時～午後0時15分・午後1時～6時（木曜日は午後8時まで）、ところ、エル・おおさか南館（大阪市中央区石町2‒5‒3）、備考、オンライン・チャットボットでの相談も可、詳細は府労働相談センターホームページ参照、問合先、同センター 電話06-6946-2600
退職金は中退共制度で
中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる制度です。掛金は全額非課税で、一部を国が助成します。家族従業員も加入できます。問合先、中退共大阪コーナー 電話06-6536-1851