トピックス
トピックス１
こども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大
10月1日から、同制度の対象年齢の上限を15歳から18歳に拡大します。対象者には、7月1日までに案内を送付しますので、必要書類を郵送で提出してください。問合先、こども政策課 電話620-1625
トピックス２
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）
- 対象
- 次のいずれかに該当する人（ひとり親世帯除く）
- （1）令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けていて、令和3年度分の住民税均等割が非課税
- （2）18歳に到達する年度末までの子ども（令和3年4月～令和4年2月末に生まれる新生児も対象、障害児は20歳未満）の養育者で、令和3年度分の住民税均等割が非課税、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税と同水準になっている
- 給付額
- 児童1人当たり一律5万円（振込は7月中旬以降を予定）
- 申込方法
- （1）申請不要、（2）申請書等（申請窓口で配付、市ホームページからダウンロード可）を7月20日～11月19日、午前9時～午後5時（平日）に、原則直接、市役所本館1階東玄関ロビー（11月22日以降はこども政策課で来年2月28日まで受付）
- 必要書類等
- （2）申請者・請求者の本人確認書類（写）、受取口座を確認できる書類（写）、令和3年1月以降の任意の1か月分の給与明細または年金額のわかる書類（配偶者等の給与明細等も必要）
- 問合先
- 同給付金コールセンター 電話655-0160（7月20日～11月19日、平日＝午前9時～午後5時）
トピックス３
パブリックコメントを実施
JR茨木駅西口駅前周辺まちづくりビジョン（案）
内容、JR茨木駅西口駅前周辺の再整備の検討にあたり、まちづくりの方向性や将来像を示す「まちづくりビジョン（案）」、備考、資料は市街地新生課・情報ルームで閲覧可（市ホームページからダウンロード可）、提出意見等に対する市の考え方は後日公表（住所・氏名等の個人情報は非公開）、提出意見への個別回答、匿名または 電話による意見の受付は行いません。申込、7月30日（消印有効）までに、市ホームページから申込、または意見書（様式自由、メールの場合はテキストファイル推奨、どの項目の何についての意見かを明確に）を、メール・ファックス・郵送（住所・氏名・連絡先を記入）、直接、〒567‒8505 同課 電話620-1821、ファックス620-1730、メールアドレスshigaichi@city.ibaraki.lg.jp
トピックス４
広報いばらきが全国広報コンクールで入選3席に選ばれました
本誌の昨年6月号の表紙が、「令和3年全国広報コンクール（広報写真 組み写真部）」で、入選3席（第4位）に選ばれました。同コンクールは、全国の地方自治体等の各種広報作品の審査を行い、優秀団体を表彰しています。なお、本市は、府内最多となる4部門（「広報写真 組み写真部」、「広報紙 市部」、「ウェブサイト 市部」、「広報企画」）が府により推薦されていました。
まち魅力発信課では、市民の皆さんのご協力のもと、市内各地でさまざまな取材を行っています。今後も行政情報やさまざまなまちの魅力を、誌面で発信していきます。問合先、まち魅力発信課 電話620-1602