特集1 令和2年度 施政方針説明
6月市議会で福岡市長が、市政運営に対する基本姿勢や今年度の重要施策、予算編成の基本方針を説明しました。その一部を紹介します。問合先 政策企画課 電話620-1605
新型コロナウイルスへの対策を最優先に次なる茨木へ。
茨木市長 福岡洋一
このたびの新型コロナウイルスへの感染により、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。
令和2年度におきましては、市民の皆さまの命と健康、そして暮らしを守るため、新型コロナウイルスへの対策が本市の最優先課題にして市長として最大の使命であります。
目下、新型コロナウイルス対策として非接触、社会的距離が求められ、様々な業界・生活面において大きな制約を受け、市民の皆さまにおかれましては、不安やストレスを抱えた日常生活を送られております。
新型コロナウイルスと共存するしかない現在の段階、いわゆる「Withコロナ」におきましては、市民の皆さまをはじめ影響を受ける様々な主体をサポートし、心の健康に欠かせないこれまでの日常、不要不急を含んだ日常を一歩ずつ取り戻してまいります。
また、新型コロナウイルスを克服した将来の段階、いわゆる「Afterコロナ」では、「Withコロナ」下で加速しているデジタル融合・進化等を踏まえ、庁内でのAIの活用や働き方改革をはじめ、庁外も含め、本市での先進的な取組みを推進・サポートしてまいります。
市長として、皆さまと培った経験を糧に、現場目線を忘れることなく、お一人おひとりのニーズとフェーズに応じたきめ細かな施策を講じることで、市民の皆さまとともに、この難局にも立ち向かってまいります。
さて、私は、先の市長選挙で多くの市民の皆さまにご信託をいただき、市長として引き続き市政を担わせていただくことになりました。これからの4年間の最重要課題としては、「中学校給食の実現」、「救急病院の誘致」、「駅前の再整備」、「安威川ダム周辺整備」、「待機児童問題」、「新しい市民会館建設」の六つを掲げております。
4年前に対話と議論を重視した公平・公正な市政運営の実践を約束いたしました。初心を忘れることなく、先人が築きあげてきた茨木の歴史とその魅力、「教育のまち」としての伝統を継承し、多くの方々にわがまちへの誇りと愛着を深めていただけるよう、市長として、過去・現在・未来への責任を果たしてまいります。そして、「安全・安心」、「豊かさ・幸せ」を実感できる、「次なる茨木」に向け、全力で市政運営に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症
茨木市緊急対策 第3弾を実施
令和2年度補正予算（第2号）の概要 総額10億2,260万円
6月12日の市議会において、新型コロナウイルス感染症に関する施策等の補正予算が可決・成立しました。主な施策の概要を紹介します。問合先、財政課 電話620-1612
市民生活への支援
水道料金・下水道等使用料の減額 ［市独自］1億9,800万円
（「特集2 新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧」ページ参照）
一般家庭における日常生活を支援するため、水道料金・下水道等使用料を一定額で減額します（申請不要）。
【内容】
一般家庭の基本料金の1か月相当額を減額（水道：935円、下水道：550円、合計1,485円※税込、2か月使用の場合）。
【対象】
7月、8月の検針分（全契約者）
国民健康保険料の減額 ［市独自］
（「特集2 新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧」ページ参照）
国民健康保険加入世帯の保険料負担を軽減するため、繰越金を緊急的に活用し、保険料率を前年度並みとします。
【対象】
国民健康保険加入世帯
医療機関、障害・介護事業所の支援、感染予防用品の購入等
医療機関への新型コロナウイルス感染症対策応援給付金の支給 ［市独自］7,240万円
（「特集2 新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧」ページ参照）
医療提供体制の継続・維持を応援するため、市内の医療機関に対し、感染対策応援給付金を支給します。
【対象】
市内の病院（14か所）、一般診療所（222か所）、歯科診療所（149か所）、薬局（123か所）
【支給額】
救急告示病院：1施設あたり200万円、救急非告示病院：1施設あたり100万円、病院以外の医療機関：1施設あたり10万円
【支給】
申請に基づき順次振込
障害者（障害児）福祉サービス事業所への新型コロナウイルス感染対策応援給付金の支給 ［市独自］2,300万円
（「特集2 新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧」ページ参照）
障害福祉サービス提供体制の継続・維持を応援するため、市内の障害者(障害児)福祉サービス事業所等に対し、感染対策応援給付金を支給します。
【対象】
市内の障害福祉サービス事業所（170事業所）、放課後等デイサービス事業所等（60事業所）
【支給額】
1事業所あたり10万円
【支給】
申請に基づき順次振込
介護事業所への新型コロナウイルス感染対策応援給付金の支給 ［市独自］2,500万円
（「特集2 新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧」ページ参照）
介護サービス提供体制の継続・維持を応援するため、市内の介護事業所に対し、感染対策応援給付金を支給します。
【対象】
市内の介護事業所（250事業所）
【支給額】
1事業所あたり10万円
【支給】
申請に基づき順次振込
事業者等の事業継続支援
家賃の減額を行う貸主への家賃減額協力補助金の創設
［市独自］8,200万円
（「特集2 新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧」ページ参照）
店舗の家賃支払が困難となっている市内の小規模事業者を支援するため、家賃の減額に協力する貸主に対して減額に係る経費の一部を補助します。
【対象】
飲食店や物品販売等の事業活動を市内に店舗を構えて行う小規模企業者（商業・サービス業：従業員5人以下、その他：従業員20人以下の法人・個人）に対し、3か月分の家賃を半額以上減額するテナントオーナー（540店舗）
【補助率】
7月を含む3か月分の家賃減額累計額の3分の2
【補助額】
1店舗あたり上限20万円、1オーナーあたり上限200万円
新型コロナウイルス感染症関連融資の利子補給制度の創設
［市独自］
（「特集2 新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧」ページ参照）
市内事業者の事業継続を支援するため、国の利子補給制度（当初の3年間無利子）の利用者に対し、有利子となる2年間分（令和5年度〜7年度分）の利子の補助を行います。
【対象】
市内小規模企業者（商業・サービス業：従業員5人以下、その他：従業員20人以下の法人・個人）
【補助額】
各年度上限10万円、合計上限20万円
【期間】
国の利子補給期間終了後の2年間
新型コロナウイルス感染症に対応した商店街・共同事業者の事業活動への補助 ［市独自］1,200万円
（「特集2 新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧」ページ参照）
地域住民の利便性の向上に資する事業を支援する商店街・小売市場振興事業補助金を拡充し、自粛要請緩和後の商店街・共同事業者が行う「三つの密」防止等の新型コロナウイルス感染症対応に留意した事業活動に係る経費を補助します。
【予算総額：1,624万円】
【対象】
地域生活支援事業を実施する市内の商店街・共同事業者
【補助率】
10分の10
【補助額】
上限150万円
非正規雇用者等への再就職支援助成金の拡充 ［市独自］359万円
（「特集2 新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧」ページ参照）
正規雇用が困難となっている状況に対応するため、再就職支援助成金を拡充し、非正規雇用者を対象に加え、正規就職に向けて行う教育訓練に係る経費を補助します。
【予算総額：414万円】
【対象】
離職者に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた非正規雇用者を追加（50人）
【補助率】
教育訓練受講料の2分の1
【補助額】
上限5万円（国の教育訓練給付金受給対象外者は、国の教育訓練給付金相当額を加算）
小中学校の学習支援等
情報教育の推進に向けた取組み 4,696万円
通信環境が整っていない家庭において、オンライン授業動画の視聴のほか、家庭学習のフォローや生活状況の確認等を行うため、タブレットとモバイルルータを貸与します。問合先 教育センター 電話626-4400
【対象】
小学生・中学生1,800人（小学生1,400人、中学生400人）
（財源：公立学校情報機器整備費補助金（国）1,800万円）
在宅での読書活動の支援
図書館での電子書籍の導入 ［市独自］995万円
今後の多様な利用形態に対応するため、児童が自宅で学習できる書籍や、資格取得のための参考書等の電子書籍(1,500タイトル)を導入します。問合先 中央図書館 電話627-4129
【内容】
調べる学習等に役立つ児童書、中学・高校生向けの文芸書、一般向けビジネス・語学・資格学習書、外国語児童書
【利用開始】
7月末から
子育て世帯への支援等
子ども虐待への対応の充実・強化（子育て支援総合センターの体制充実）1,108万円
子どもや保護者に寄り添った継続的な在宅支援や児童虐待の発生・重篤化の防止体制を充実するため、子育て支援総合センターに子ども家庭総合支援拠点を設置します。
【予算総額：3,213万円】
問合先 子育て支援総合センター 電話624-9301
（財源：児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金（国） 1,108万円）
ファミリー・サポート・センター利用料の補助 345万円
（「特集2 新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧」ページ参照）
小学校等の臨時休業により、ファミリー・サポート・センター事業を利用する費用を補助します。
【対象】
ファミリー・サポート・センターに会員登録している人
【期間】
4月1日〜学校等の本格再開
【補助額】
1日あたり上限6,400円
（財源：子ども・子育て支援交付金（国） 115万円、（府） 115万円）
地域活動・福祉活動への支援
自治会活動の感染予防支援補助（自治会集会施設等整備事業補助金の拡充） ［市独自］1,250万円
（「特集2 新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧」ページ参照）
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む自治会を支援するため、集会施設等への飛沫防止板や換気扇の設置等に必要となる経費を補助します。
【予算総額：2,350万円】
【対象】
単位自治会（1自治会あたり1集会施設、複数ある場合は上限2集会施設）
【対象経費】
感染予防に向けた集会所の改修、衛生用品の購入等
【補助額】
上限5万円
福祉活動等感染予防支援補助金の創設 ［市独自］360万円
（「特集2 新型コロナウイルス感染症に関する支援情報一覧」ページ参照）
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む子ども、高齢者等のための支援を行う非営利団体の活動を支援するため、マスクや消毒液等の購入に必要となる経費を補助します。
【対象】
市内の子ども、若者、ひとり親家庭、高齢者、要介護者、障害者のいずれかのための支援を行う非営利団体（120団体）
【対象経費】
感染予防対策として購入した消耗品費
【補助額】
1団体あたり上限3万円
【実施時期】
7月1日から
チャレンジいばらき補助金（提案公募型公益活動支援事業補助金）の拡充 ［市独自］155万円
（「まちづくり」ページ参照）
市民活動における新型コロナウイルス感染症対策にかかる創意工夫した取組みに対して活用を図るため、提案公募型のチャレンジいばらき補助金を拡充します。
【予算総額：600万円】
- 人権・男女共同参画推進事業
- 文化芸術振興事業
- 少年少女スポーツ大会事業
- 自由テーマ型事業
【補助率】
現行：2分の1等→対象事業：10分の10
【補助額】
現行：10万円等→対象事業：上限20万円
指定避難所における感染予防用品の充実
新型コロナウイルス感染症対策のための災害用備蓄品の充実
［市独自］788万円
災害時における避難所での新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、指定避難所75か所等に感染予防用品を整備します。問合先 危機管理課 電話620-1617
【備蓄品】
消毒液(1,050リットル)、ダンボールベッド(230台)、マスク(37,500枚)、使い捨て手袋(3,750組）、ペーパータオル(60,000枚)