暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
市内中小企業者と大学との連携による商品開発等を支援
市内中小企業者が大学と共同で商品・研究開発等を実施する場合、補助金を交付します。なお、補助を受けるには、事業実施前の申請が必要です。
対象、市内に事業所を有する中小企業者（みなし大企業除く）で、大学と連携して行う次の事業、（1）新製品・新技術・新サービスの研究開発事業、（2）業務改善・販路拡大など経営革新に係る事業、（3）そのほか地域産業の振興に寄与すると認められる事業、費用、対象経費の2分の1（連携する大学が市内大学＝上限500万円、その他＝上限300万円）、備考、申請前に要相談、申込、8月10日までに、申請書（商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可）を直接、同課窓口 電話620-1620
中小企業者の設備投資を支援
深刻な人手不足に直面している中小企業者を支援するため、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者の設備投資について、固定資産税を3年間免除します。また、市の認定を受けた中小企業者は、国の各種補助金の優先採択対象となります。詳細はお問い合わせください。問合先、商工労政課 電話620-1620
働きやすい職場づくり推進事業所を募集
ワークライフバランスの推進や育児・介護と仕事の両立支援、女性の活躍推進や社内環境整備等に取り組み、一定の基準を満たす事業所を「市働きやすい職場づくり推進事業所」として市が認定します。認定されると、市ホームページや就職イベントで事業所がPRされるほか、正規雇用促進奨励金制度の優遇措置等が受けられます。詳細は市ホームページ参照。問合先、商工労政課 電話620-1620
事業承継個別相談
とき、10月4日（木曜日）・11日（木曜日）・18日（木曜日）で2回、午前10時〜午後5時、各1時間程度、ところ、各事業所または茨木商工会議所、定員、先着2組、内容、事業承継の悩みの相談（有限会社クレッシェンド 山下勝也さん）、申込、8月31日までに、同会議所 電話622-6631
市勤労者互助会へご加入を
個々の事業所では充分な福利厚生が困難でも、互助会に加入することで、事業所の事務負担を増やさず低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。また、優秀な人材の確保や定着も期待できます。ぜひ活用してください。
対象、15歳以上71歳未満で、次のいずれかに該当する人、（1）市内の事業所・商店に勤務する従業員や事業主（事業主のみの加入は不可）、（2）市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民、内容、各種共済給付金（下記）、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待等、費用、加入時1人100円（脱会時返金）、1人月500円（（1）は会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可）、備考、パートタイマーも加入可（（1）原則、事業所・商店単位で加入）、問合先、同会（茨木商工会議所内） 電話622-6631
勤労者互助会給付金一覧表
(※各項目、共済事由、共済金給付額の順で)
結婚祝金
40,000円
子の出生祝金
16,000円
子の小学校・中学校入学祝金
各12,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡
560,000円
死亡弔慰金 会員 上記以外の不慮の事故死亡
160,000円
死亡弔慰金 会員 その他の死亡
120,000円
死亡弔慰金 配偶者
200,000円
死亡弔慰金 子
40,000円
死亡弔慰金 親
12,000円
障害見舞金 交通事故
16,000円〜520,000円
障害見舞金 その他
120,000円
傷病見舞金 休業14日以上
12,000円
傷病見舞金 休業30日以上
28,000円
傷病見舞金 休業90日以上
48,000円
傷病見舞金 休業120日以上
68,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 全焼・全壊
400,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 半焼・半壊
360,000円以内
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落等 一部焼・一部損壊
120,000円以内
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 全壊・流失
120,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 半壊
60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 床上浸水
4,000円〜60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 一部壊
4,000円または12,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 全壊
40,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 半壊
20,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 一部壊
4,000円
住宅災害見舞金 同居親族の死亡(一人あたり）
40,000円
茨木カクテルを市内店舗で販売中
見山地区で採れた赤しそを使ったサイダーを主原料とする茨木カクテル「レッドペリーラミヤマ」を、市内の各店舗で販売しています。販売店舗等の詳細は、茨木商工会議所ホームページをご覧ください。問合先、同会議所 電話622-6631
毎月勤労統計調査「特別調査」にご理解とご回答を
7月31日現在で、4人以下の常用労働者を雇用する事業所を対象に、毎月勤労統計調査「特別調査」を実施します。8月上旬から対象となる調査区内の全事業所に、府知事が任命した統計調査員が伺いますので、回答をお願いします。問合先、府統計課 電話06-6210-9200
府総合労働事務所出張労働相談のご利用を
とき、毎週木曜日、午前10時〜午後1時（第2・第4木曜日は午後1時30分〜4時30分）、ところ、府豊能府民センタービル（池田市城南一丁目1ー1）、内容、働く上でのさまざまなトラブルの相談、申込、前日までに、同事務所 電話06-6946-2600
次世代育成支援についての一般事業主行動計画の策定・届出を
常時雇用する従業員が101人以上の企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、届け出ることが義務付けられています（100人以下の企業は努力義務）。まだの場合は速やかに計画を策定し、届け出てください。問合先、大阪労働局雇用環境・均等部指導課 電話06-6941-8940
はかり（特定計量器）の定期検査を実施
取引や証明に使われる「はかり（特定計量器）」は、計量法により2年に一度は定期検査の受検が義務づけられており、合格しなければ取引等に使用することができません。
市では、下記の日程で特定計量器の定期検査を実施します。前回（平成28年度）の定期検査を受けた事業所には、事前に案内を送付しますので、所定の検査日に受検してください（費用要）。また、所定の検査日に来られないとき、前回受検したが今回案内が届かないとき、新規開業または休廃業したとき、前回の定期検査以降に新たに計量器を購入したときは、事前に一般社団法人府計量協会 電話072-874-9955へ連絡してください。問合先、消費生活センター 電話624-0799
特定計量器定期検査日程
(※各項目、とき（9月）、ところの順で)
4日（火曜日） 午前10時30分〜午後3時30分
北辰出張所
6日（木曜日） 午前10時30分〜午後3時30分
三島中学校
7日（金曜日）・14日（金曜日） 午前10時30分〜午後3時30分
豊川いのち・愛・ゆめセンター
10日（月曜日）・11日（火曜日）・25日（火曜日） 午前10時30分〜午後3時30分
南中学校
12日（水曜日）・19日（水曜日）・26日（水曜日） 午前10時30分〜午後3時30分
市民体育館
地域の活性化に貢献する事業等に補助金を交付
内容、下記の事業に補助金を交付、備考、審査あり、各事業の募集要領と申請書類は、商工労政課で配付（市ホームページからダウンロード可）、申込、8月15日までに直接、同課窓口 電話620-1620
(※各項目、事業名、内容、対象の順で)
地域魅力アップイベント創出育成事業
観光客の誘致と市の知名度向上に寄与するイベント
市民団体等
産業活性化プロジェクト促進事業（対象となる取組み例は市ホームページ参照）
市内企業や商品のPRとなるイベント等
市内事業者等
産業活性化プロジェクト促進事業（対象となる取組み例は市ホームページ参照）
付加価値の高い新製品等の試作・開発
市内事業者等