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費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。

商工・消費生活

市勤労者互助会へご加入を

 個々の事業所では充分な福利厚生が困難でも、同会に加入することで、事業所の事務負担を増やさず低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。また、優秀な人材の確保や定着も期待できます。ぜひご活用ください。

対象、15歳以上71歳未満で、次のいずれかに該当する人、(1)市内の事業所・商店に勤務する従業員や事業主(事業主のみの加入は不可)、(2)市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民、内容、各種共済給付金(下記参照)、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待等、費用、加入時1人100円(脱会時返金)、1人月500円((1)会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可能)、備考、パートタイマーも加入可((1)原則、事業所・商店単位で加入)、問合先、市勤労者互助会(茨木商工会議所内) 電話622-6631

勤労者互助会給付金一覧表

(※各項目、共済事由、共済金給付額の順で)

結婚祝金
40,000円

子の出生祝金 
16,000円

子の小学校・中学校入学祝金 
各12,000円

死亡弔慰金 会員 交通事故死亡
560,000円

死亡弔慰金 会員 上記以外の不慮の事故死亡
160,000円

死亡弔慰金 会員 その他の死亡
120,000円

死亡弔慰金 配偶者
200,000円

死亡弔慰金 子
40,000円

死亡弔慰金 親
12,000円

障害見舞金 交通事故
16,000円〜520,000円

障害見舞金 その他
120,000円

傷病見舞金 休業14日以上
12,000円

傷病見舞金 休業30日以上
28,000円

傷病見舞金 休業90日以上
48,000円

傷病見舞金 休業120日以上
68,000円

住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落など、全焼・全壊
400,000円

住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落など 半焼・半壊
360,000円以内

住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落など 一部焼・一部損壊
120,000円以内

住宅災害見舞金 自然災害 風水害 全壊・流失
120,000円

住宅災害見舞金 自然災害 風水害 半壊
60,000円

住宅災害見舞金 自然災害 風水害 床上浸水
4,000円〜60,000円

住宅災害見舞金 自然災害 風水害 一部壊
4,000円または12,000円

住宅災害見舞金 自然災害 地震 全壊
40,000円

住宅災害見舞金 自然災害 地震 半壊
20,000円

住宅災害見舞金 自然災害 地震 一部壊
4,000円

住宅災害見舞金 同居親族の死亡(一人あたり)
40,000円

特定退職金共済制度のご利用を

 退職金制度のない事業所や退職金制度を単独で実施できない事業所のための制度です。パートタイム労働者を含めた従業員の労働条件の向上のためにもご利用ください。

費用、1人月千円(1口)から3万円(30口)の範囲で選択加入、全額事業主負担、内容、退職一時金・退職年金(条件あり)・死亡時の遺族一時金の給付、問合先、茨木商工会議所 電話622-6631

正規雇用促進奨励金制度のご利用を

対象、失業中の市民を正規労働者として市内の事業所で雇用した、または非正規労働者として働く市民を市内事業所で正規労働者へ転換した(同一企業内に限る)、(1)中小企業事業主、(2)働きやすい職場づくり認定事業所の事業主、費用、正規労働者1人当たり(1)30万円・(2)50万円(短時間の場合は1人当たり(1)20万円・(2)30万円)、備考、詳細は市ホームページ参照またはお問い合わせください。申込、正規労働者として雇用または転換した日から6か月後3か月以内に、商工労政課 電話620-1620

中小企業事業資金融資のご利用を

 市では、保証協会の保証付の市内中小企業向け事業資金融資のあっせんを行っています(下記のとおり)。融資の申込に手数料は不要です。なお、制度には制約等があります。詳細は商工労政課にお問い合わせください。また、一部の融資には次のとおり補助があります。

【信用保証料の補助】対象、下記の(1)・(3)〜(5)のうち、600万円以下の制度融資、持ち物、融資申込書(写)、印鑑(法人の場合は実印)、信用保証決定のお知らせ(写)(金融機関から交付)、返済予定表(写)(金融機関から融資手続完了後交付)、税の完納証明書(申請書は同課で配付)、本人名義の預金通帳、申込、貸付日から3か月以内に、同課 電話620-1620

中小企業事業資金融資一覧表

(※各項目、制度名、限度額、期間、貸付年利率の順で)

市 (1)中小企業振興資金融資(小規模資金型)
1,250万円(無担保)
600万円以下=60か月以内、600万円超1,250万円以下=84か月以内
5年以内=0.9%、5年超7年以内=年1.0%

市 (2)中小企業振興資金融資(設備投資応援型)
3,000万円(無担保)
120か月以内
1.0%以下の金融機関所定

府 (3)小規模サポート資金
1,250万円(無担保)
84か月以内
1.4%〜1.6%

府 (4)開業サポート資金
2,500万円(無担保)
84か月以内
1.0%〜1.4%

府 (5)経営安定資金(市町村認定が必要)
2億円(うち8,000万円は無担保)
84か月以内
金融機関所定

府 上記以外の融資制度あり

5月1日現在。貸付利率は変更する場合があります。

職場の労働問題で悩んでいませんか

とき、平日、午前9時〜午後5時(火曜日は午後6時まで)、対象、労働者、事業主、内容、解雇、労働条件、配置転換、いじめ、嫌がらせ等の労働相談、問合先、大阪労働局総合労働相談コーナー、フリーダイヤル、0120-939-009(携帯電話・PHS等不可)、または 電話06-7660-0072

障害者就業・生活支援センターのご利用を

 障害者の自立を促進するため、働きたい・働き続けたい人、雇いたい企業からの相談を受け、支援します。問合先、茨木・摂津障害者就業・生活支援センター(摂津市障害者総合支援センター内) 電話665-7670、ファックス665-7671

三島地域若者サポートステーションのご利用を

 「働きたいけどどうしたらいいかわからない」「ブランクがあって社会参加に自信がない」等、働くことに悩みを抱えている39歳以下の若者や保護者に対して、就労に向けての支援や適性検査、無料のパソコン講座を行っています。問合先、同ステーション 電話668-7852